元商社マン78歳の終活 米国暮らしの長女に何を残す？

　商社マンだったAさん（78）は現役時代、家族とともに海外暮らしが長く、長男（50）と長女（46）は、英語を日常会話として育った。長男は外資系企業の国内勤務で、長女は外資系会社に就職したが、米国人と結婚し、今は米国に居住している。それぞれ子ども2人がいる。

米国で暮らす長女は「非居住者」

　Aさんは最近、相続対策を考え始めた。

　主な財産は、自宅の土地・建物、賃貸マンション2戸、上場有価証券と現預金だ。相続人は妻（78）と長男、長女の計3人。財産を分けるにあたっては、まず妻には自宅の土地・建物と生活資金を優先的に相続させることにしたが、長男と長女については、何をどう残すかを検討している。

　特に、米国で暮らす長女は「非居住者」となるため、注意しなければならないことがいくつかあるとわかった。税制上、国内に住所があるか、または現在まで引き続き1年以上居住している人が「居住者」で、それ以外は「非居住者」となり、扱いが違ってくる。

　まず、1億円以上の有価証券を相続させた場合「海外転出時（相続）課税」の対象となる。相続の時点で、有価証券の譲渡があったものとみなされ、有価証券の含み益に対して所得税が課税されてしまう。

　通常、相続や譲渡などで有価証券などの財産の持ち主が変わる場合は、「その人が住んでいる国（住所地）で課税する」というルールがある。

　そのため、相続人が海外に住んでいる非居住者の場合、日本ではその財産の移転に対して課税することができない。そこで、日本から海外へ財産が移るときに、事前に税金をかけておく制度として「海外転出時課税」が設けられているわけだ。

確定申告も手続きが煩雑に

　これ…