現預金ため込み批判に異論　企業は海外投資を加速

　金融庁が「コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者会議」の第1回会合を10月に開いた。6月に示された「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム2025」の一環で、今後、来年半ばのコーポレートガバナンス・コードの3次改訂に向けて検討が重ねられる。

　アクション・プログラム2025では、資源配分が適切かを不断に検証しているかが検証ポイントとして挙げられた。例えば現預金を投資等に有効活用できているかの検証と説明責任の明確化だ。

　企業が現預金をため込まず、成長分野や人材への投資に資金を配分することは極めて重要だ。しかし、そもそも企業は現預金をため込んでいるのだろうか。

　図1に示した「民間非金融法人企業」（いわゆる一般企業）の「現金・預金」の推移を見ると、2024年度末は354兆円で、20年前（04年度末）と比べて約2倍の水準まで積み上がっており、確かに企業は相当現預金をため込んでいるように見える。

　だが、これを資産全体に対する割合で見ると、まったく違…