泊原発の再稼働どうなる（上）
北海道電力は泊原発3号機（北海道泊村）が再稼働すると、道内の家庭向け電気料金が月額約1000円（約11％）安くなると説明している。再稼働すれば「電気料金が平均的なモデルで現在の月額9335円から再稼働後は8300円程度と、年間1万2000円程度の値下げになる」という。本当なのか、北電に聞いてみた。
泊原発3号機は原子力規制委員会の安全審査に合格し、北海道の鈴木直道知事が2025年11月28日の道議会定例会で「原発の活用は当面取り得る現実的な選択だ」と容認する考えを示した。鈴木知事は12月中にも正式に同意する見通しで、北電は「27年早期」の再稼働を目指している。
再稼働に向け、北電は「電気料金の値下げ見通し」を発表した。一般家庭向けの規制料金は平均的なモデル試算で月額約11％、自由料金全体では平均約7％の値下げになるという。
27年度に電力販売が2割増える？
この値下げは「一定の前提」が条件となる。北電の小売販売電力量は24年度の227億キロワット時から27年度には270億キロワット時と約19％増えることになっている。為替レートは1ドル＝145円程度、物価は毎年2.0％上昇し、長期金利も2.0％となることを前提にしている。
これらの前提で泊原発3号機が再稼働すると、火力発電の燃料費の減少などで年間約600億円のコスト削減効果があるという。北電は再稼働に向け、津波対策の防潮堤の建設などを進めている。これらの安全対策費や再稼働後は定期検査などの費用がかかるが、燃料費の削減効果が上回るという。
さらにインフレに伴う物価や長期金利の上昇で、修繕費や諸経費が年間約300億円増えるが、「経営効率化のさらなる深掘り」で年間約200億円のコストを削減。「600億円マイナス300億円プラス200億円」で、結果的に年間約500億円のコストを削減し、電気料金値下げの原資にするという。
国の認可法人の需要想定は？
このように電気料金の値下げは、北電が道内で27年度に270億キロワット時の電力を販売することを前提にしている。前述のように24年度比で約19％増える計算だ。
これに対して…
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