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水漏れ修理に高額請求「レスキュー商法」ネット広告のわな

渡辺精一・経済プレミア編集部
=Getty Images
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 水漏れ、トイレの詰まりなど、日常生活の急な困りごとに業者が対応する「レスキューサービス」をめぐり「不当に高額な料金を請求された」という消費者トラブルが急増している。悪質業者が検索連動型広告で集客する事例が目立ち、急場に焦った消費者がネット検索で上位表示された業者に依頼してトラブルに遭うケースが多い。トラブル回避には、ネット検索の問題点を理解し、日ごろから適切な業者の選び方を考えておきたい。

トイレ詰まりで55万円請求

 レスキューサービスは、トイレ修理▽水漏れ・配管などの詰まりの修理▽鍵の修理・交換▽害虫や害獣の駆除▽車のトラブル時のロードサービス――など、暮らしの緊急事態に見舞われた場合、業者が消費者の自宅に訪問して対処するサービスを指す。

 国民生活センターによると、レスキューサービスに関する消費生活相談件数は、2020年度ごろから急増した。24年度は8318件で14年度の4倍に膨れている。

 背景には、業者が利用している広告の変化がある。従来は、郵便受けにポスティングされたマグネット広告やチラシ、地域の新聞広告などが主だったが、このところは、ネット上の電子広告による相談件数の割合が急増しており、14年度の15%から24年度は確認できただけでも55%となった。

 同センターが挙げているトラブル事例をみていこう。

 まず、夜に自宅トイレが詰まった40代女性のケース。「料金390円から」というネット広告を見て依頼すると、作業員2人が訪れて10分ほど作業したが解消せず、便器を外して排水管確認に3万円▽通貫作業に20万円▽再発防止清掃に15万円――と次々に要求され、最終的に約55万円を請…

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経済プレミア編集部

1963年生まれ。一橋大学社会学部卒、86年毎日新聞社入社。大阪社会部・経済部、エコノミスト編集次長、川崎支局長などを経て、2014年から生活報道部で生活経済専門記者。18年4月から現職。ファイナンシャルプランナー資格(CFP認定者、1級FP技能士)も保有。