12月18日に「スマホソフトウェア競争促進法」（通称・スマホ新法）が施行された。スマホアプリやサービスの競争促進が目的の法律だが、順守義務を負うのはスマホにOS（基本ソフト）を提供するアップルやグーグルだ。市場への影響力が絶大なプラットフォーム事業者として、公正な競争を妨げないよう禁止行為や講ずべき措置が定められた。
では利用者にはどのような影響があるのか、OS別に見ていく。
アプリストアの「開放」
アップルはすでにiOSのアップデート（iOS 26.2）でさまざまな日本向けの措置を講じている。もともとクローズドなプラットフォームだっただけに変更点は多い。なかでも影響がありそうなのは、アプリストアの開放だ。
iOSではこれまで、アップル公式の「App Store」からしかアプリを利用できなかったが、スマホ新法ではこれが禁止された。そのため、App Store以外のアプリストアの参入を許容しなければならなくなった。実際、競合ストアとして「AltStore PAL」がすでに日本でサービスを開始した。
アプリストアの開放についてはマイナス面も指摘される。競合ストアのアプリ審査がずさんだった場合、ウイルスを含んだ危険なアプリなどが流通してしまうおそれがあるからだ。
ただスマホ新法には、セキュリティーやプライバシー保護などに問題があるアプリストアを、プラットフォーム側（アップルやグーグル）が拒否できる枠組みがある。また、競合ストアのアプリであっても、アップルが最低限の審査を行う「公証」という仕組みも用意しているという。審査基準はApp Storeとは異なるようだが、一定の安全性は担保されるわけだ。
一方、競合ストアのアプリでも、売上の5%を手数料としてアップルに支払わなければならない。フォートナイトなどの人気ゲームを手がけるEpic Gamesの最高経営責任者（CEO）ティム・スウィーニー氏はこれに反発しており、もともと競合ストアの開設を予告していたが、今のままでは開設の見込みはないという流れになっている。
このほか、ゲームアイテムや利用権などを購入する際の「アプリ内課金」の決済方法が拡大する。これまではアップルが指定する課金システム以外は認めていなかったが、スマホ新法によって外部の決済サービスを利用できるようになった。
アプリ事業者がこれに対応した場合、決済手数料の支払…
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