子育て・教育・賃金「2026年の暮らし」何が変わる

2026年の家計トピックス（1）

　物価上昇を背景に、現役世代の負担軽減が政治テーマとなり、2026年は特に子育て支援などを中心にさまざまな制度改正がある。子育て・教育・賃金など家計をめぐる分野で、押さえておきたい変更点をまとめた。

子育て応援に1人2万円給付

　政府の総合経済対策で、25年度中に高校生世代まで（18歳になった年度末）の子どもに1人2万円を一時給付する。食料品などの価格が上がるなか「物価高対応子育て応援手当」として、保護者らの所得制限を設けず一律支給する。

　児童手当を受けている世帯であれば申請は不要。給付開始時期は自治体の準備状況によって変わる可能性がある。

　26年4月には「子ども・子育て支援金」制度がスタートする。社会全体で子ども・子育て世帯を応援するため、児童手当などの給付拡充の安定財源に充てる新たな国民負担の仕組みになる。

　従来、企業が負担していた「子ども・子育て拠出金」を見直し、公的医療保険の加入者（被保険者）からも徴収する。加入者1人あたりの負担は28年度で平均月450円程度。

　親が働いていなくても保育所などを利用できる「こども誰でも通園」制度は、26年度から本格運用になる。保育所などを利用していない家庭の乳幼児を対象に、一時預かりや集団保育、親子支援プログラムなどを提供する。

　25年度に一部自治体でパイロット事業として導入しており、26年度から全国に広げる。標準的な利用料は1時間あたり300円。

　自営業やフリーランスら国民年金の加入者（国民年金第1号被保険者）は26年10月から、子どもが1歳になるまで国民年金保険料が免除される。免除期間は「保険料納…