2026年の家計トピックス（2）
2025年は5年に1度の年金制度改正の年にあたり、改正内容は26年から順次に実施される。24年に大幅拡充した少額投資非課税制度（NISA）に続き、確定拠出年金（DC）改革が進み、個人型のイデコ（iDeCo）などを利用して、税制メリットを受けながら資産形成を進めやすくなる。家計のマネーや資産運用をめぐるトピックスは――。
確定拠出年金の改革がスタート
DCの制度改正は26～27年にかけて段階的に進む。
まず、26年4月に企業型DCの加入者掛け金（マッチング拠出）が拡充される。
マッチング拠出は、勤務先の会社（事業主）が拠出する掛け金に、加入者自身も掛け金を上乗せできる制度。上乗せした掛け金は所得控除対象になる税の優遇措置がある。
加入者掛け金の額は「事業主掛け金の額を超えない」という制限があるが、この制限をなくし、事業主掛け金と合わせて拠出限度額いっぱいまで利用できるようにする。
現在、企業型DCの拠出限度額は5万5000円。例えば、事業主掛け金が2万円の場合、現在、マッチング拠出は最大2万円だが、改正後は同3万5000円まで上乗せできる。
27年1月には企業型DCとのイデコの拠出限度額が拡充され、制度もシンプルになる。
会社員ら厚生年金加入者（国民年金第2号被保険者）は、企業年金の有無に関わらず、企業型DCとイデコを併せた上限が6万2000円になる。自営業者ら（同第1号被保険者）は、国民年金基金とイデコを併せて上限7万5000円に引き上げる。
一連の改正で、企業型DCがある会社員は、事業主の掛け金とあわせ、マッチング拠出とイデコのいずれかの上乗せで最大6万2000円まで拠出できるようになる。マッチング拠出とイデコは併用できないため、いずれを選ぶか検討したい。
マッチング拠出は口座管理料がかからない点が、イデコは運用商品を柔軟に選べる点がメリットと考えられる。
転職が増えるなか、企業型DCがある会社から、ない会社に移る際の手続きに注意したい。手続きを忘れるとイデコに自動移換され、その後は管理手数料が引き落とされる。イデコを運営する国民年金基金連合会は、注意喚起のため、26年4月に管理手数料を月52円から月98円に引き上げる。思い当たる人は早めに手続きを心がけたい。
働きながら年金受給「在老」制度を見直し
年金制度改正では、会…
この記事は有料記事です。
残り1994文字（全文2987文字）
