春闘は賃上げの勢いが焦点だ。賃金伸び率がインフレ率を上回り、実質プラスになるかどうかが注目される。だが、この動きに取り残されているものがある。退職一時金や企業年金などの「退職金制度」だ。インフレでも給付額が変わらなければ、実質価値が目減りし、老後の備えは弱くなる。企業にとって、退職金のインフレ対応は次のテーマに浮上している。
確定給付年金はインフレに弱い
退職金制度は、定年、退職、解雇、死亡などで雇用関係が終わったとき、従業員にまとまった額を給付する仕組み。従業員の老後や生活保障を支援するのが目的で、一般に勤続年数や役職などに応じて支給額が決まる。企業にとっては、福利厚生として従業員の定着やモチベーション向上の狙いがある。
給付の形態には、退職一時金と企業年金とがある。
一時金は、退職時に一括で払う。企業が独自に積み立てや準備をする「社内準備型」のほか、中小企業向けには、国の援助で企業が掛け金を積み立てる中小企業退職金共済制度（中退共）もある。
企業年金は、将来の給付額があらかじめ決まり、企業が積立金を管理している確定給付年金（DB）と、企業が掛け金を拠出し、加入者（従業員）が自己責任で運用する確定拠出年金（DC）とがある。
厚生労働省の「2023年就労条件総合調査」によると、退職金制度がある企業は4社に3社で、企業規模が大きいほど導入率は高い。制度がある企業では、一時金のみが7割、企業年金のみが1割、一時金と企業年金の併用が2割の構成だ。
大卒者が定年退職（勤続35年以上）した場合の平均給付額は、一時金のみでは1822万円、一時金・年金の併用では2283万円だ。
これは税…
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