外国人労働者に立ちはだかるいくつもの「見えない壁」　円安・低賃金国の日本が選ばれるには

　いつの間にか日本は選ばれない国になってしまった。

　現役世代の労働人口が急激に減っていく中で、第1次産業や建設業など外国人労働者がいなければ成り立たない産業は多い。ところが、賃金未払いやハラスメントなどが外国人技能実習生の受け入れ企業で横行し、多数の失踪者を毎年出している。

　今や上海の方が賃金は高く、韓国の方が手厚い受け入れ制度を整えるようになった。遅ればせながら、日本政府は批判の多い技能実習を廃止して新制度に衣替えしようとしている。人口減少に歯止めが掛からない現実を見れば、外国人労働者はなくてはならない存在だ。円安が進む中、外国人労働者にとって日本の魅力は薄れている。どうすれば選ばれる国になるのか、雇用する企業だけでなく福祉や教育、地域社会も含めて考える必要がある。

「鎖国」の矛盾の陰で

　今でこそコンビニや飲食店で働く外国人は珍しくないが、日本は外国からの労働者を頑なに受け入れない鎖国政策を取っていた。

　1980年代後半、バブル経済が活況に向かう中で深刻な人手不足に直面した中小の製造業が観光目的で来日した外国人を雇って働かせるようになる。劣悪な職場環境での長時間労働のところが少なくなかったが、アジアの貧しい国から来た外国人にとっては、低賃金でも母国の家族を十分に養うことのできる「円」の強さが魅力だった。

　89年の出入国管理法改正で日系3世まで日本国内での居住が認められるようになり、戦前戦後に南米へ渡った日系人の子や孫らが日本へ押し寄せた。

　愛知県内の自動車関連の工場には日系2世・3世のブラジル人が大勢働いており、団地のほとんどがブラジルからやってきた居住者で占められるところも珍しくなかった。当時、毎日新聞中部本社（名古屋）で勤務していた私は彼らの母国へ取材に行った。

　サンパウロの日本領事館には来日手続きに訪れる人が連日行列を作り、繁華街には歯科医師を目指す男子学生が日本の出稼ぎで得た資金で開設したカフェがにぎわっていた。日本に永住するため日本人女性との結婚を求める広告を新聞に載せる人までいた。物価高や治安の悪さで苦しい生活を強いられていたブラジルの人々にとって日本はまさに「黄金の国」だった。

　バブル崩壊後も外国人労働者の需要は高く、93年に政府は「技能実習」という制度を作った。その目的は「人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術または知識の移転による国際協力を推進する」。あくまで途上国への技能移転が目的で、労働力として雇用するための制度ではないというのが建前だった。外国人の流入を警戒する政治家や官僚界の中にある根強い抵抗感のためだ。

　技術移転が目的ならば長期間日本に滞在する必要はないため、技能実習生は最長5年しか日本にいられないことにされた。労働者としての権利は認められず、日本で生活するための福祉関係の諸制度も整備されることはなかった。多くの実習生が来日する際の費用を借金し、日本に来てからはパスポートを取り上げられる人も少なくなかった。劣悪な住居と職場に縛り付けられ、低賃金での過酷な労働を強いられた。

　制度的にも労働者の基本的な権利である「転職」が原則3年間は認められなかった。このため、職場を逃げ出す実習生が相次ぎ、多い年で9000人を超える失踪者が報告された。

　失踪した人は外国人の仲間やあっせん業者のつてで別の職場で働くようになるが、「技能実習生」という身分を失い、逃げ込んだ先で暴力や賃金未払いなどの迫害を受けても声を上げられない状況に置かれることになった。

つぎはぎの制度改正

　労働者として外国人を受け入れることを拒んできた政府だが、少子高齢化が急速に進むに従って国内の…