飼手勇介

激動期の安保

防衛装備品を「トップセールス」　高市政権　安保政策とその思惑

　中国の軍事力増強で、アジア太平洋地域の軍事バランスは大きく変わった。さらに、同盟国の米国は国際秩序全体を支える意思や能力を低下させ、どの地域にどの程度関与するのかが不確実になっている。激動の時代に入った世界情勢と、高市政権が進めようとしている安全保障政策を追う。　◇思惑一致のフィリピンと「蜜月」　

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「国論二分の政策」実現へ正念場　高市政権、高支持率と両立課題

　発足から半年がたち、高市早苗政権は、安全保障政策の抜本強化など「国論を二分する政策」の実現に本腰を入れる。だが、丁寧な合意形成がなければ政権の体力がそがれていくリスクも抱える。首相の自民党総裁としての任期は来年9月まで。長期政権を実現するには、最大の強みである高い内閣支持率を維持し、総裁再選への道

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高市氏に漂う孤立感、重鎮懸念　党「関係希薄」官邸「会えない」

　4月10日、首相官邸4階の応接室。高市早苗首相が珍しく開いた「ランチ会」に招かれたのは、昨年10月の自民党総裁選で首相支持に回り、政権誕生の立役者となった麻生太郎副総裁ら党幹部3人だった。首相就任から半年がたとうとしていたが、首相と麻生氏が少人数で会食するのはこの日が初めてだった。　関連記事　高市

高市首相「国論二分の政策」に本腰へ　参院自民との関係構築カギ

　高市早苗政権は2026年度当初予算をスピード成立させ、第2次内閣発足後の最初のハードルを越えた。後半国会では、衆院解散に踏み切ってまでこだわった「国論を二分する政策」に本腰を入れ、インテリジェンス（情報収集・分析）機能の強化など「高市カラー」の強い法案の成立に注力する構えだ。だが、首相の思惑通りに

計算違いが連続した日本　米国とイランに板挟み、苦渋の決断も

　「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ。そのために私は諸外国に働きかけ、しっかり応援したい。今日、私はそれを伝えに来た」。国内外で「対米追随」「巧み」と賛否両論を呼んだ高市早苗首相の会談の冒頭発言。米国へ向かう政府専用機内で首相自身が4回推敲（すいこう）し、「特にこだわった部分」（首相周

トランプ氏求める艦船派遣の「難しい宿題」　日本の選択肢は?

　事実上の封鎖が続く原油輸送の要衝ホルムズ海峡での石油タンカーの安全確保を巡り、トランプ米大統領が日本を含む関係国に艦船派遣を期待する考えを示したのを受け、現時点での自衛隊派遣に慎重な姿勢だった政府内には「難しい宿題だ」と動揺が広がっている。19日に予定される日米首脳会談で直接要請される可能性もあり

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「高市カラー」前面の施政方針演説　強気の姿勢も、問われるバランス

　高市早苗首相が就任後、初めて臨んだ施政方針演説は、「高市カラー」を前面に押し出す内容となった。首相が推し進めようとしている「国論を二分する政策」が数多く盛り込まれ、昨年10月の就任直後の所信表明演説と比べても、政策実現に向けた強気な姿勢が目立つ。衆院選の大勝で、首相は圧倒的な「数の力」を獲得し、大

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「悲願」の消費減税でジレンマ　語られなかった「国論二分」の政策

　自民党の歴史的大勝となった衆院選から一夜明けた9日、高市早苗首相（自民総裁）は記者会見で力強く明言した。　「国民の皆様から『政策転換を何としてもやり抜いていけ』と力強い形で背中を押していただいた」　さらに「重要な政策転換は、すべて自民の政権公約に盛り込んだ。そして国民の皆様からの信任をいただいた」

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自民単独過半数なら「高市カラー」加速　連立組み替えも選択肢に

　毎日新聞が実施した衆院選（8日投開票）の終盤情勢調査では、自民党が単独で過半数（233議席）を大きく上回る勢いとなっている。一方、立憲民主党と公明党が結成した新党・中道改革連合は大きく議席を減らす公算が大きい。選挙結果が今後の政権の行方を左右するが、想定される衆院選後の動きをシミュレーションした。

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核共有、脱専守防衛…「高市政権のアクセル役に」　維新、安保前のめり

　27日公示の衆院選に向けて各党が発表した公約のうち、自民党と連立を組む日本維新の会の公約には「専守防衛の見直し」「核共有」など前のめりな安全保障政策が並び、公明党がブレーキ役を果たしていた自公連立時代から状況が一変した。維新は、右派色が強い高市政権の「アクセル役」を自負しており、非核三原則など従来

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山場は春以降?　高市首相、「解散カード」ちらつく1年がスタート

　2026年は高市早苗首相にとって今後の政権運営の行方を左右する正念場となる。23日召集の通常国会では、自民党と日本維新の会との連立政権合意書に記された「高市カラー」の強い法案に加え、維新が連立の「絶対条件」とする衆院議員定数削減や「副首都構想」実現に向けた法案の審議も控える。法案が暗礁に乗り上げれ

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「ブレーキ役」不在の武器輸出拡大議論　問われる自民の存在感

　防衛装備品の移転（輸出）を非戦闘目的に限定する「5類型」の撤廃を巡り、政府がオーストラリアやフィリピンを軸に輸出拡大を検討していることが明らかになった。輸出先国と装備品の共有を進めて相互運用性を高め、将来的には海外での部品生産も視野に自衛隊の戦闘継続能力（継戦能力）の向上を図る。威圧的行動を強める

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台湾有事で「存立危機事態」、どう判断?　高市首相答弁に残る曖昧さ

　高市早苗首相が国会で、中国が台湾を海上封鎖した場合は、自衛隊が集団的自衛権を行使する「存立危機事態」になり得ると答弁したことに波紋が広がっている。台湾有事が起きれば日本への攻撃がなくても「参戦」する可能性を示唆したと言えるが、具体的な判断基準は不明確なままだ。事態認定の拡大解釈への懸念も残る。　◇

政府、出国税引き上げ検討　観光公害対策　邦人の旅券手数料値下げも

　政府が国際観光旅客税（出国税）の引き上げを検討していることが11日、判明した。2026年度税制改正大綱に向け議論を進めている。訪日外国人に負担増を求め、オーバーツーリズム（観光公害）対策の財源に充てる狙いがある。出国税は日本人も支払うため、日本人の旅行控えを招かないよう、10年用旅券の発行手数料を

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保守色強い外国人政策　総量規制は曖昧、連立政権に早くも「火種」

　高市早苗首相肝煎りの外国人政策を議論する関係閣僚会議が4日、始動した。日本維新の会との「保守連立政権」を率いる首相の看板政策の一つで、就任早々の会合立ち上げには「保守層」へアピールする狙いがある。一方、連立合意に盛り込まれた外国人の受け入れに関する数値目標など、維新が求めた「総量規制」に関して首相

高市首相、「安倍外交」継承を強調　ASEAN首脳会議、問われる手腕

　東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議が26日、マレーシアで開幕した。トランプ米大統領や高市早苗首相も参加し、各国の思惑が交錯した。　高市早苗首相は就任後初の本格外交となった東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議で、安倍晋三元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の重

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「安倍色」と「強さ」志向　安保政策で踏み込み　高市首相所信表明

　所信表明演説に臨む高市早苗首相が衆院本会議場に入ると、自民党席前列の若手議員を中心に大きな拍手がわき、軽く笑みを見せながら演説が始まった。　ただ、少数与党の状況下で議席数は野党が上回る。「統一教会」「裏金問題を解決しましょう」などのヤジに演説はかき消され、首相がいったん演説を中断する場面もあった。

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外交・安保の司令塔に異例人事　高市首相、「安倍氏の継承」前面に

　安倍晋三元首相の継承者を自任する高市早苗首相が、「安倍色」を強めている。外交・安全保障政策の司令塔役の国家安全保障局長には、安倍外交に深く関わった外務省出身の市川恵一氏を起用。安倍氏の政治手法が色濃く反映された首相官邸は、「安倍回帰」の様相を呈している。　市川氏の起用は異例の経緯をたどった。前任の

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自民と国民、自民と維新でも足りない　公明連立離脱で遠い衆院過半数

　公明党が自民党との連立から離脱したことで、自民は衆院過半数（233議席）まで37議席不足する事態になり、より不安定な「単独少数与党」に陥った。予算案や法案の成立には、野党第1党の立憲民主党か、それ以外の二つ以上の野党の協力を取り付ける必要がある。一方、企業・団体献金の規制強化法案を巡っては、立憲、

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鈴木幹事長は4日前「内定」　まるで「第2次麻生政権」派閥政治復活

　自民党の高市早苗総裁が7日に発足させた新執行部は、総裁選勝利の立役者である麻生太郎元首相の存在感が際立ち、「第2次麻生政権」ともいえる布陣となった。高市氏は挙党一致に向け「全員活躍」を掲げていたが、枢要なポストを麻生派が占める「論功行賞」の色が強く、派閥政治の復活を印象付けた。　◇麻生氏、派内に「