道永竜命

私の推シゴト

「ピンときた」　自動運転とは無縁のメーカーが生んだ日本発の新技術

　道路に線を引けば、それに沿うように自動運転車が走る――。SF小説で描かれていたような世界が、まもなく現実のものとなる。開発したのは自動運転とはまったく縁がなかった技術者たち。自分たちの技術が「何かの役に立ちそうだ」という漠然とした思いを起点に、世界で唯一の自動運転支援技術にたどり着いた仕事の一端に

私の推シゴト

「ピンときた」　自動運転とは無縁のメーカーが生んだ日本発の新技術

メキシコ、カナダの関税　トランプ氏の狙いは　米自動車は大打撃必至

　トランプ米政権がメキシコ、カナダに対する25％の関税措置を発動し、中国への関税も引き上げた。一方的な措置に各国は反発しており、世界経済にも激震が走った。中でも米国と国境を接するメキシコ、カナダは3カ国で貿易協定を結び経済的な依存度を深めてきただけに、産業界に動揺が広がっている。　メキシコ、カナダへ

混乱の就任劇からコンビニ一筋戦略　セブン&アイ井阪社長なぜ退任へ

　セブン＆アイ・ホールディングス（HD）の井阪隆一社長（67）が退任する見通しとなった。鈴木敏文会長兼最高経営責任者（CEO）を追い落とす形で社長に就任し、百貨店のそごう・西武の売却やスーパーの「イトーヨーカ堂」を切り離すなど、コンビニ事業に経営資源を集中する戦略を推し進めてきた。　だが、業績は思い

「まるで難解パズル」セブン争奪戦、振り出しに　自社買収断念の背景

　セブン＆アイ・ホールディングス（HD）の創業家による自社買収（MBO）は資金調達のめどが立たず断念することになった。実現すれば日本企業最大となる大型買収案件だったが、巨額の資金調達を必要とした交渉は一筋縄ではいかなかった。カナダの同業大手からの買収提案を巡るセブン＆アイの争奪戦は振り出しに戻った。

税率25％なら「事実上の禁輸」　日本の自動車メーカーへの打撃は

　トランプ米政権が発足してから20日で1カ月を迎える。大統領選での公約に基づく急進的な政策転換は、既存の秩序を揺るがし、国内外に衝撃を与えている。　関連記事　深掘り：「自動車生産の米国回帰」に執念見せるトランプ氏　日本も「標的」か　第一報：自動車関税は「25%程度」　4月発表か　トランプ氏が18日、

外部に頼ってきた日産、再建は窮地　ホンダも単独での生き残り難しく

　ホンダと日産自動車は13日、昨年12月から本格化した経営統合に向けた協議を終了すると発表した。日産の事業再生計画や経営統合の方式などを巡り、両社の考え方の溝が埋まらなかった。ソフトウエア開発などの分野ごとの協業は引き続き検討する方針。　◇日産は事業再生計画を公表　ホンダと日産自動車の経営統合協議が

揺らぐ買収計画、どうする日鉄　森副会長、さらなる投資も示唆

　バイデン前大統領の中止命令によって止まっていた歯車が、日米首脳会談によって動き出したように見えた日本製鉄によるUSスチールの買収計画。だが、トランプ大統領が「日鉄はUSスチールの株式の過半数を握ることはない」との認識を表明したことで、出資比率の引き下げなど計画の変更を迫られる可能性も出てきた。　こ

USスチール「投資」見通せず　日鉄とトランプ氏の協議に注目

　首脳会談では、日本製鉄によるUSスチール買収は「所有ではなく投資」との認識が両国トップの間で共有された。だが、計画は日鉄が計141億ドル（約2兆円）を投じてUSスチールの全株式を取得する内容で、USスチールの買収・所有そのものだ。トランプ氏が、どのように「買収」を避けるつもりか不明だ。　「彼らは投

スピード感なき日産、しびれを切らしたホンダ　協議の中で深まった溝

　ホンダと日産自動車の経営統合協議が打ち切られることになった。当初から両社の事業が自動車中心で、海外展開の国も重なる中、どのように相乗効果を生んでいくのかや「水と油ほど違う」社風の壁をどう乗り越えるかなどの課題が指摘されていた。協議が進むにつれ、両社の溝が深まった。実現すれば世界有数の自動車グループ

「根底変わる」世界経済に漂う不穏　トランプ関税発動、崩れた楽観論

　トランプ米大統領がメキシコなどへの関税発動を決めたことを受け、3日の東京株式市場はほぼ全面安の展開となった。関税強化を巡っては「取引手段に過ぎず、実施はない」との見方もあったが、楽観論は打ち砕かれ、世界経済の先行きに警戒感が高まっている。　◇撤回を求める自動車メーカー　トランプ氏は1日、メキシコと

「恐怖だ」脅しじゃなかったトランプ関税　発動決定で世界経済に衝撃

　トランプ米大統領が1日、中国、カナダ、メキシコに対する制裁関税発動を決めた。2期目の就任早々、経済力を武器にした「威圧外交」に乗り出した形で、国際情勢のさらなる混乱は避けられない。「何を言い出すか分からない」予測不能、戦々恐々の日米首脳会談トランプ氏「威圧外交」対応　中国は首脳対話と「多国間協力」

物価高を上回る賃上げ、実現なるか　定着へ、鍵を握る中小企業

　労使トップ会談によって事実上スタートした2025年春季労使交渉（春闘）。23年から続く賃上げの流れを定着させ「賃金と物価の好循環」を着実なものとできるか、重要な局面を迎えている。　「人への投資の重要性を労使で深く共有し、取り組んできた成果。今年は2年間で醸成された賃上げの強いモメンタム（勢い）を定

どうなる「トランプ関税」　17年はトヨタに矛先　翻弄される日本企業

　「米国第一」を掲げるトランプ大統領が20日、就任した。そのトップダウンを重視する政治手法により、日米関係はどうなるのだろうか。　トランプ新政権の誕生で世界経済の混乱が警戒される中、日本製鉄の米USスチール買収問題で、日本は既に大きな打撃を受けた。「脅迫」関税が今後発動された場合の日本企業への悪影響

日鉄、USスチール買収中止命令受け二つの訴訟　狙いと勝算は?

　米大統領を相手取るという前代未聞の提訴に踏み切った日本製鉄。大統領の中止命令を取り消し、審査を担った対米外国投資委員会（CFIUS）に再審査を迫る行政訴訟と、買収を阻止するため大統領と結託したとして競合企業などに対し損害賠償を請求する二つの訴訟を起こした。日鉄の狙いはどこにあるのか。勝算はあるのか

青写真狂ったUSスチール買収　トランプ政権にらみ、日本政府も苦慮

　日本製鉄によるUSスチールの買収計画に、バイデン米大統領が出した答えは「ノー」だった。日鉄側は強く反発し米政府を提訴する構えだが、決定を覆すハードルは高く、戦略の見直しは避けられない状況だ。民間企業による買収計画に政治が横やりを入れる構図は米国内外で大きな波紋を広げており、日米の経済関係にもしこり

「日本経済の分水嶺」今年も賃上げ続くか　経済3団体トップの展望

　経済3団体のトップが2025年の年明けに先立ち、毎日新聞などのインタビューに応じた。24年の春闘に続き、25年も賃上げの機運は盛り上がるのか。今年も注目される賃金の行方について、それぞれの認識や展望などを聞いた。　◇経団連「新たな成長ステージに」　経団連の十倉雅和会長は、25年の日本経済が置かれる

ホンダと日産、急転直下の統合協議　背景にある危機感と狙い

　ホンダと日産自動車が経営統合に向け協議入りすることで基本合意した。歩んできた歴史も得意とする自動車の分野もまったく異なるメーカーによる急転直下の経営統合は、急拡大する米国や中国の電気自動車（EV）メーカーに対する危機感の表れだが、業績が低迷し外資などから標的とされる日産を救済する狙いもある。「10

「三度目の正直」キオクシアHD上場　脱「一本足」へ　資金確保狙う

　半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス（HD）が18日、東京証券取引所プライム市場に新規株式公開（IPO）を果たした。当初、目指した時価総額1兆5000億円には遠く及ばないが、人工知能（AI）需要を追い風に上場後の株価上昇を目指す戦略を選んだ。今後、業績を伸ばしていくことができるか。　キオ

業績悪化「瀕死」の日産　EV拡大目指すホンダ　思惑一致の統合協議

　ホンダと日産自動車が経営統合に向けて協議に入る。本田宗一郎氏が創業したホンダと旧財閥グループを源流とする日産では企業文化も大きく異なるが、業績が急速に悪化し瀕死（ひんし）の状態になった日産を救うためホンダが主導したとみられる。一方で、ホンダも中国で販売が落ち込み、一部の工場を閉鎖。両社に吹き付ける