小倉祥徳

ホンダ・日産、異例の破談　自動車業界の再編、他企業や欧米では?

　ホンダと日産自動車の経営統合協議が打ち切られることになった。当初から両社の事業が自動車中心で、海外展開の国も重なる中、どのように相乗効果を生んでいくのかや「水と油ほど違う」社風の壁をどう乗り越えるかなどの課題が指摘されていた。協議が進むにつれ、両社の溝が深まった。実現すれば世界有数の自動車グループ

米国産原油、既に「掘りまくり」?　トランプ氏増産宣言に懐疑の声

　トランプ米大統領は政権発足初日の20日にエネルギーに関する「緊急事態」を宣言し、原油や天然ガスなどの増産でエネルギーコストを大幅に引き下げるよう求めた。だが、米国の原油、天然ガスの生産量は既に過去最高を更新し、国際的な原油相場も1バレル＝70ドル台と一時に比べて安定している。トランプ氏のかけ声とは

飲食業界が総崩れ　投資、不動産も…中国経済、成長率5％へ正念場

　習近平政権が掲げる5％成長の達成は可能か。中国国家統計局が18日発表した2024年7～9月期の国内総生産（GDP）は前年同期比4・6％増と6四半期ぶりの低水準となった。通年目標である「5％前後」の達成に向け、焦りの色を見せる中国政府は足元でも矢継ぎ早に景気刺激策を打ち出しているが、根強い停滞感を打

特派員の目

ビザ免除復活遅れ　中国から消えた日本人観光客＝小倉祥徳（北京）

　日本人が中国に短期滞在する際のビザ免除措置の復活が遅れている。カギを握るのが日中関係の改善だ。かつて日本人観光客は訪中外国人の中で大きな比重を占めていたが、日本以外の国でその穴が埋まりつつあり、中国側に焦りは見られない。　中国内陸部にある河南省安陽市。高速鉄道駅から車で40分ほど走ると、農村部の中

きしむ世界　国際秩序の行方

中国国産ジェット開発　全方位で「製造強国」目指す戦略の落とし穴

　中国は圧倒的な強みを持つ電気自動車（EV）や太陽光など再生可能エネルギー分野だけでなく、航空機や半導体でも先行する欧米など各国と競う。米中対立を念頭に置く中国の習近平国家主席は、全ての主要産業で自国の生産力を強化することが生き残りの道だと考えているためだ。　習指導部が国家ぐるみで開発を支援し、20

きしむ世界　国際秩序の行方

中国「過剰生産」は何が問題か　製造業が「強すぎる」理由と副作用

　中国は電気自動車（EV）や再生可能エネルギー、そして航空機まで全方位で製造強国路線を掲げ、それが「過剰生産」につながっていると批判を浴びる。中国が安くて良い物を多く作ることの何が問題なのか。過剰生産は世界にどんなインパクトを与えようとしているのか。中国が猛烈な勢いで米欧を追う象徴的な産業の一つ、航

きしむ世界・国際秩序の行方

【写真特集】中国が進める「製造強国路線」

中国ワインの生産急減　作り手を苦しめる習近平政権の「虎退治」

　「中国ワインで世界を驚かせよう」。中国当局はこんなスローガンを掲げ、ワイン産業の育成に力を入れてきた。ところが、国内ではむしろワイン離れが進み、ワイナリーは順風満帆とはほど遠い状況という。ブレーキになっているのは、習近平指導部の政策だ。　◇目指すは「世界的ブランド」　中国内陸部・寧夏回族自治区は、

処理水放出1年　中国で回転ずし盛況　関心は「汚染」より「景気」

　東京電力福島第1原発の処理水海洋放出から24日で1年。「核汚染水」との批判が巻き起こった中国の世論は今、この問題をどうみているのか。　放出直後、中国政府は日本産水産物の全面禁輸に踏み切り、SNS（ネット交流サービス）を中心に反日感情が高まった。しかし、日本企業が多数進出する東北部の港湾都市、遼寧省

水産物禁輸続ける中国、外交カードとして温存か　処理水で主張平行線

　日本の農林水産物や食品の最大の輸出先である中国は、東京電力福島第1原発の処理水の放出が始まった2023年8月24日以来、日本産水産物の輸入を停止したままだ。　その結果、24年上半期（1～6月）の農林水産物・食品の輸出額は前年同期比1・8％減の7013億円となり、4年ぶりに減少に転じた。中国向けが4

中国、米国超えの経済規模目標に「黄信号」　打開策は不透明

　中国共産党は19日、重要会議「第20期中央委員会第3回総会（3中全会）」に関する記者会見を開いた。後日に全文が公表される会議の「決定」に、建国80年にあたる2029年までに実現する「300超」の改革項目を盛り込んだと強調。同時に「改革への党の指導を強化する」として社会統制を徹底する方針も示した。改

人影まばら、閉店目立つ商業施設　中国経済のけん引役、成都の“異変”

　中国の景況感が依然としてさえない。背景にあるのが、これまで経済成長をけん引してきた個人消費の低迷だ。中国でも指折りの消費都市として知られる四川省成都市で実態を探った。　◇華やかな中心部と対照的な光景　市中心部にある繁華街「春熙路」には大型商業施設が集積し、火鍋など四川料理の店や露店などが立ち並ぶ。

中国、GDP記者会見行わず　ウェブ上で発表、理由明らかにせず

　中国国家統計局は12日、15日に予定する2024年4～6月期の国内総生産（GDP）をウェブサイトのみで発表し、通常の記者会見を行わないことを公表した。理由を明らかにしていないが、15～18日に開催される中国共産党の重要会議、第20期中央委員会第3回総会（3中全会）と関係している可能性がある。　中国

EU、中国製EVの追加関税で対立姿勢鮮明に　普及遅れなど懸念も

　欧州連合（EU）は5日、中国製電気自動車（EV）への暫定的な追加関税を適用した。追加関税率は最大37・6％。すでに大幅な引き上げを表明している米国に続き中国への対決姿勢を鮮明にしたが、過剰生産問題を巡りどれだけ圧力をかけられるかは不透明だ。逆に欧州側には中国から報復措置を受ける恐れのほか、EV普及

治安重視の中国でなぜ？　日本人母子刺傷、背景に漂う「空気」

　中国上海市に隣接する江蘇省蘇州市で24日、刃物を持った無職の男性が日本人学校のスクールバスを襲撃して日本人母子ら3人が負傷する事件が発生し、在留邦人社会に衝撃が走った。今月10日にも東北部の吉林省の公園で、米国人4人が刃物を持つ男性に襲撃されて負傷する事件が起きている。これまで監視カメラなどを多用

中国の過剰生産　EV攻勢で深まる欧米との対立　G7内では温度差

　主要7カ国首脳会議（G7サミット）は14日に採択した首脳宣言で、ロシアの凍結資産を活用した500億ドル（約7兆8000億円）の提供などロシアの侵攻を受けるウクライナへの「確固たる支援」を表明した。中国によるロシアへの協力も強くけん制し、両国に対峙（たいじ）する民主主義陣営としての結束を示した。だが

若者や子連れ世代、海外流出　金融や不動産も低迷　香港デモ5年

　香港で2019年6月に起きた「逃亡犯条例改正」に反対する100万人デモから9日で5年。その後、香港では香港国家安全維持法（国安法）、国家安全条例が施行され、統制強化が進んだ。この5年間に香港の経済社会はどう変わったのか、実態を追った。　「香港の未曽有の消費不況は、共働きで小さい子供がいる中間消費層

閉鎖、シャッター…　「中国化」で未曽有の消費不況　香港デモ5年

　香港・九竜半島の繁華街「旺角」にある屋台エリア「女人街」。衣料品やアクセサリー、カバンなどを売る屋台が300メートルほど並ぶ観光名所だが、その周辺の飲食店通りでは、週末夜でもシャッターを下ろした店舗が目につく。　創業50年の老舗広東料理店は、昨年6月に閉店したが跡地の買い手が現れていない。テナント

デモから5年、消費低迷する香港　でも和食や日本産水産物は人気

　香港で2019年6月に起きた「逃亡犯条例改正」に反対する100万人デモから5年。その後、統制強化が進んだ香港は中国との一体化が進み、それが「消費不況」をもたらしている。ただ、日本産水産物に関する対応は中国本土とは違った。＜100万人デモから5年の香港をもっと詳しく＞【前編】閉鎖、シャッター…　「中

中国、当局が不動産不況にテコ入れも…　回復見通し立たない理由

　中国当局が新たな不動産不況対策を相次いで打ち出している。地方政府が売れ残った住宅在庫を買い取るほか、住宅ローン金利の下限を撤廃したり、購入時の頭金比率を引き下げることなどが中心。経済全体の足を引っ張り続けてきた住宅市場の底打ちを期待する声も上がるが、本格回復にはなお時間がかかりそうだ。　「無名の不