岡大介

ECBラガルド総裁、利上げを「深く議論」　6月実施の見方も

　欧州中央銀行（ECB）は4月30日、ドイツのフランクフルトで開いた定例理事会で主要政策金利の据え置きを決めた。ただ、中東情勢の緊迫化を受けた原油価格の上昇は、欧州の物価にも波及しつつある。ラガルド総裁は会合後の記者会見で「利上げをするかどうかについても、時間をかけて深く議論した」と明かした。金融市

産油4位のUAE離脱で求心力失うOPEC　原油生産の構図に変化

　アラブ首長国連邦（UAE）は28日、石油輸出国機構（OPEC）を5月1日付で脱退すると表明した。ロシアなど非加盟の産油国を加えた「OPECプラス」からも抜ける。イラン情勢がUAEの決断を後押しした。OPECは主要産油国の生産調整で原油の国際価格形成に大きな影響を与えてきたが、主要加盟国の離脱で世界

消えない爪痕 チョルノービリ原発事故40年

どんなに放射線量が高くても…　戻った故郷で人々がいま思うこと

　1986年4月に起こったウクライナ北部チョルノービリ（チェルノブイリ）原発の事故から26日で40年。放射線量が高くなった半径30キロ圏は立ち入り禁止となったが、家を追われた人たちの中には、土地への愛着から故郷へ戻った「サマショール」と呼ばれる人たちがいる。彼らはいまどのように暮らし、何を思うのか。

消えない爪痕 チョルノービリ原発事故40年

原発で殉じた夫の「愛」胸に　40年後に妻を襲った露無人機の炎

　ウクライナの首都キーウにあるアパート7階の一室。室内に足を踏み入れると何かをいぶしたような強烈な臭いが鼻をつき、キッチンや廊下からベッドのマットレスまで、至る所が黒焦げになっていた。　2025年11月、ロシア軍が放ったドローンがこの部屋に衝突し、1人暮らしの高齢女性が亡くなった。　女性の名前はナタ

消えない爪痕 チョルノービリ原発事故40年

戦争で狙われる原発　浮き彫りになる脆弱性、軍事攻撃は想定せず

　ウクライナに全面侵攻したロシアは、ドローンやミサイルでウクライナの発電所や変電所、送電網などのエネルギー施設を集中的に攻撃してきた。これらは軍事目的というよりも、社会を揺さぶる狙いの方が強い。ウクライナ危機はこうした「戦争リスク」が原発にも及ぶことを示した。　ロシアは2022年2月の侵攻直後にウク

21回も「拒否権」乱用　オルバン政権がEUに残した教訓

　「一緒に力を合わせて、より自律したヨーロッパを築こう」　12日に実施されたハンガリー総選挙は新興保守系野党「ティサ（尊重と自由）」が大勝した。マクロン仏大統領はマジャル・ペテル党首との写真を添えて勝利を祝うコメントをX（ツイッター）に投稿した。　ハンガリーの総選挙は、欧州で2026年の最重要選挙に

エビアン・サミットで中国招待見送りへ　日本の働きかけが奏功?

　6月に仏東部エビアンで開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）で、中国の招待が見送られる公算が大きくなった。議長国フランスは昨秋時点では中国招待への意欲を見せていたが、3月の準備会合に呼んだ招待国は韓国など4カ国のみ。日本の「基本的価値観を共有する国々で議論すべきだ」との働きかけや、中東をはじめ

中東のエネルギー関連施設、イラン情勢の巻き添えに　供給に打撃

　米国とイスラエルによるイラン攻撃後、中東各地でエネルギー関連施設の損傷が拡大している。原油に限らず、カタールでは世界最大規模の液化天然ガス（LNG）施設が攻撃され、数年にわたり2割近い生産能力が失われる見込み。復旧に数年かかりそうな施設は他にもある。仮に地域の対立が早期に解消されたとしても、原油・

特派員の目

連立交渉に600日超…ブリュッセルで起きた異例の事態＝岡大介

　欧州連合（EU）や北大西洋条約機構（NATO）が本部を構え、「欧州の心臓」とも呼ばれるブリュッセルで前代未聞の事態が起きていた。ベルギーで地方行政を担当するブリュッセル首都圏地域政府で連立交渉がこじれにこじれ、2月14日に新たな地域政府が発足するまで600日以上も政治空白が続いた。　「欧州や世界ど

原油高で揺れる世界経済　石油依存、脱炭素進まず　足元では逆風も

　米イスラエルとイランの軍事衝突の長期化懸念を受けた原油高が世界経済を大きく揺るがせている。物価高と景気後退が同時に進む「スタグフレーション」への不安から9日の日本市場では株価が暴落。円と国債も売られたが、日銀などの政策対応は簡単ではなさそうだ。　◇根強い石油需要　中東情勢の緊迫化で原油価格急騰が続

ホルムズ封鎖はイランにも痛手　中東各国、狂った「オアシス」の目算

　「ミサイルは、中東の湾岸諸国が慎重に育んできた『安定のオアシス』というイメージを吹き飛ばした」　中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」は、イランが湾岸周辺国に広げるミサイルやドローン攻撃をこう表現した。　ホルムズ海峡は世界の原油供給量の2割が毎日通過する要衝で、内陸部を通るパイプラインで代替できる量は

欧州がウクライナ支援継続を改めて表明　EU首脳はキーウ入り

　ロシアによるウクライナ全面侵攻の開始から4年を迎えた24日、欧州各国の首脳が首都キーウ（キエフ）入りし、支援継続の意思を改めて表明した。一方で、ウクライナへの融資計画が、ロシアに融和的な姿勢を取るハンガリーの反対で遅れるなど、足並みの乱れはなお解消していない。　欧州連合（EU）のコスタ欧州理事会常

逆風でも「EV主流化」の大きな流れは不変　英専門家インタビュー

　走行時に二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスを出さないため、これまで脱炭素の「本命」とみられてきた電気自動車（EV）。ただ、売り上げは世界各地で伸びている一方で、足元では欧米で推進策を見直す動きがある。EVの今後をどう見るべきか。エネルギーや環境政策に詳しい英シンクタンク「王立国際問題研究所（チ

SNS規制は「デジタル検閲」？年齢制限巡り、欧米関係で火種の懸念

　フランスやスペインなど欧州各国で、交流サイト（SNS）の利用に年齢制限を設けようとする動きが今年に入って相次いでいる。ただ、大手SNSの大半は米国企業が運営しており、規制強化が新たな欧米対立の引き金になりかねない。日本政府でも同様の議論が始まっており、影響を受ける可能性がある。　◇続く規制の動き　

迷う「環境のEU」　日本対抗のはずが思わぬ伏兵・中国勢の猛攻

　ノルウェーを筆頭に、欧州は世界の先陣を切ってEVの普及に取り組んできた。市民の環境意識の高まりに加え、ハイブリッド車で圧倒的な技術を持つ日本メーカーに対抗し、欧州メーカーの復権を図る狙いがあると見られてきたが、現在は想定外の課題に直面している。中国メーカーの台頭だ。　欧州連合（EU）本部のあるブリ

新車のほぼ100％がEV　ノルウェーが世界最先端となったワケ

　北欧ノルウェーの首都オスロ。17～19世紀の建造物が多く残る中心部では、タクシーがほとんど音を立てず走っていた。ホテル前で客待ちの車種を確認すると、すべてが米テスラや独BMWなどの電気自動車（EV）だった。　近くにある立体駐車場へ入ると、全面に充電スタンドが設けられ、テスラや欧州メーカー、中国メー

露への融和姿勢目立つトランプ氏　欧州、不信強まるも残る米依存

　ロシアによるウクライナ侵攻を巡る状況は、昨年1月に第2次トランプ米政権が発足して以降、大きく変わった。米国はロシアに融和的な態度をみせる一方、ウクライナを支える欧州とは深刻な亀裂を抱え、交渉の行方は見通せない。各国の思惑と展望を探った。　◇漂流する和平交渉　トランプ米大統領は11月の中間選挙を見据

「新興国市場」化している?　海外投資家の目に映る日本財政

　8日投開票の衆院選で、与野党が消費税減税など財政拡張策を訴えていることから、金融市場で長期金利の上昇や円安が進んでいる。「日本売り」の背景の一つには、海外投資家の存在があり、片山さつき財務相らは「誤解がある」と訴えているが、果たして本当か。日本財政・金融をウオッチする欧米の専門家に聞いてみた。　「

原因不明の障害も　"隣人"ロシアが脅威に、揺れる北欧の街

　2022年のロシアによるウクライナ全面侵攻以降、国境が近接する北欧諸国の警戒感がこれまでになく高まっている。　ロシアとの国境に位置するノルウェー最北東端の港町キルケネスでは情報収集とみられるロシア人の活動が散見されるようになったほか、全地球測位システム（GPS）が乱される原因不明の事案が頻発してい

本音は対立避けたいが…　グリーンランド関税で対応迫られる欧州

　デンマーク自治領グリーンランドを巡り、トランプ米大統領が追加関税を発表したことを受け、対象となった欧州各国の首脳らは反発を強めている。通商対立が再燃し、欧米間の溝が広がる恐れがある。ただ、ロシアによるウクライナ侵攻など安全保障環境を考えれば、米国との全面対立は避けたいのが本音で、欧州は難しい対応を