山口智

廃炉、株価低迷…　東電の新会長に初の金融出身者　登板の背景は

　東京電力ホールディングス（HD）は30日、小林喜光（よしみつ）会長（79）の後任に官民ファンドの「産業革新投資機構」（JIC）の横尾敬介社長（74）を起用する人事を発表した。社外からの登用は、5代続けてとなる。横尾氏はみずほ証券社長なども務め、初の金融出身者。福島第1原発事故の処理費が膨らむ中、経

「在庫は1カ月」　住宅関連材料がピンチ　どうなる住宅価格

　中東情勢の混乱による石油関連製品の不足が深刻化している。政府は「流通の目詰まり」を強調するが、現場では「産業間格差」が広がっているようにみえる。　◇在庫は約1カ月分　「ルーフィングがないと住宅工事は何も始まらない」　屋根などのリフォームを手がけるテイガク（東京都杉並区）の前川祐介社長が危機感をあら

「手挙げ式」からの方針転換　核ごみ最終処分に動いた政府

　原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定を巡り、東京都小笠原村の渋谷正昭村長が13日、日本最東端・南鳥島について文献調査が行われることを事実上、容認した。国が主導して自治体に調査を申し入れた、初めての事例だ。処分方針が定められてから25年以上たっても場所が決まらない中

インサイド霞が関

補助金いつまで…?　先行き見えぬ原油高、停戦後も拭えぬ不安

　米国とイランが2週間の停戦に合意したことを受け、高騰するガソリン価格が今後どうなるかに注目が集まる。高市早苗政権は補助金を使って抑え込みをはかるが、いつになったら落ち着きを取り戻すのか。高止まりが続くと原油価格などが算定根拠となる電気料金にも影響を与えかねない。経済団体も金融市場も緊張緩和を歓迎し

インサイド霞が関

ホルムズ「封鎖」で政府が模索　原油輸送の代替3ルートの懸念点

　中東情勢の緊迫化により事実上、封鎖されているホルムズ海峡。そこを通らずに中東産原油が輸入できないのか――。日本政府や海運業界は代替輸送ルートを探るため、関係する中東各国に協力を求めている。だが、原油の供給不安を抱える他国も、状況は同じ。日本政府はルートの確立に向け、他国との競争を強いられている。そ

「もう漁師、やってられねえ」　原油価格高騰でともる「赤信号」

　米国とイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の高騰が、漁業や農業の現場を揺さぶっている。原油輸送の要衝・ホルムズ海峡は事実上封鎖され、供給不安は一気に強まった。政府は燃料価格を抑えるため補助金を投入するものの、全てを補えるわけではない。燃料を多く使う事業者ほど影響は深刻で、戦争が長期化した

「まるでデパートの催事場」貴金属店に行列　トランプリスクで金高騰

「まるでデパートの催事場」貴金属店に行列　トランプリスクで金高騰

　米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けて急騰した金の価格は、高値圏が続いている。近年の地政学リスクの高まりから、新興国の中央銀行がリスク回避で金を買い入れ、一般投資家も参入した。トランプ米大統領の独裁的な言動の度に金は異例の速さで上昇し、「備えの金」として人気が高まっている。　◇「安全資産」に若い

原油高、日本市場でパニック売り　警戒高まるスタグフレーション

　米イスラエルとイランの軍事衝突の長期化懸念を受けた原油高が世界経済を大きく揺るがせている。物価高と景気後退が同時に進む「スタグフレーション」への不安から9日の日本市場では株価が暴落。円と国債も売られたが、日銀などの政策対応は簡単ではなさそうだ。　◇「高市相場」が一瞬で　9日午前、東京都中央区にある

「ここまで勝つのは予想外」驚く海外投資家、高市トレード再加速期待

　衆院選で高市早苗首相の政権基盤が盤石化したことを受け、9日の金融市場では株高と円安、債券安（金利高）を特徴とする「高市トレード」が再加速するとの期待が膨らんだ。今後の焦点は、首相が消費減税を本当に実行するかどうかで、市場では見送り観測も出るが、財務省内では「不可避」との見方が支配的だ。　「ここまで

トヨタ新社長の近健太氏は「財務のプロ」　業界一丸で競争力維持へ

　トヨタ自動車が6日、3年ぶりの社長交代を発表した。「稼ぐ力を高めていくこと」と「産業連携を加速させていくこと」が狙いだという。トヨタの足元の業績は堅調だが、将来への危機感もにじむ。自動車業界が国内外で課題に直面するなか、トップメーカーとしての役回りも問われそうだ。　「経営課題に全力で取り組むための

「行き過ぎた緊縮財政」は本当か　金融市場に衝撃与えた高市氏の認識

　高市早苗政権の財政拡張路線に懸念が強まっている。高市氏が衆院解散を表明した19日の記者会見は「消費減税発言」に注目しがちだが、市場関係者に衝撃を与えた別の発言があった。日本は「行き過ぎた緊縮財政」であり、その「大転換」を主張したことだ。数十年にわたって借金が増え続けた先進国最悪の日本の財政状態を、

億稼ぐ社員を神様扱い　プルデンシャル問題背景に「金銭執着」の体質

　「業績に過度に連動する制度などもあり、金銭的利益を過度に望む者を引き寄せてしまった。そこに関して我々（経営）側のリスク感度が低かった」――。100人以上の社員らが長期間にわたって顧客から金をだまし取っていたプルデンシャル生命保険の間原寛社長は23日に開いた記者会見で、自社の企業体質の問題点を繰り返

猛烈な債券売りは「危険予兆」　片山財務相むっと釈明　米は責任転嫁

　財政と外交を巡る日米両政府の「暴走」が、長期金利の急騰（国債価格の急落）を引き起こしている。その原因は、日本が高市早苗政権による放漫財政への懸念、米国はグリーンランド領有を主張するトランプ政権の蛮行への懸念だ。国債を管轄する両政府の財務相は欧米時間20日、ともに苦しい弁明に追われた。　◇債券市場は

「底辺社員」が仮想通貨を勧誘　プルデンシャルは営業社員を野放しか

　「金額の大きさもさることながら、関わった営業社員のあまりの多さに衝撃を受けた。企業統治（ガバナンス）の意識がなく、現場の社員が野放し状態だったのではないか」　ある大手生命保険の関係者は16日、100人超の営業社員が顧客から金をだまし取るなどしていたプルデンシャル生命保険の大規模な不祥事に、驚きを隠

テラ・クライシス

反・気候対策なぜ票に？　元参政候補「不満をいかに取り込むか」

　「パリ協定からの脱退も含め検討し、国際的なエネルギー戦略の再構築を図るべきだ」。参政党の北野裕子衆院議員は2025年3月の衆院環境委員会で、国際的な気候変動対策の枠組みからの離脱を訴えた。　◇IPCC、再エネ賦課金に矛先　北野氏は「IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の報告を全面的に信頼するこ

テラ・クライシス

「事業者性善説」で問題噴出　太陽光発電と地域共生、ヒントは?

　太陽光発電と地域とが共存できるヒントはないか。　筑波山の北西に位置する茨城県筑西（ちくせい）市。広大な田畑の一角に約1・9ヘクタールのメガソーラーがある。太陽光パネルの下ではキャベツやサツマイモ、アシタバなどの野菜が育つ。農業と太陽光発電を両立させるソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）の取り組

テラ・クライシス

「何もこんな所に太陽光パネルを」　釧路湿原の攻防はモグラたたきに

　脱炭素社会の主力であるはずの太陽光発電が地元と摩擦を生む場面が目立つ。一部業者の違法な設置工事が明らかになった北海道・釧路湿原では今もなお業者と住民側の攻防が続く。個人や自治体が自ら土地を買い取る動きにまで発展している。　◇地元が土地買い取る動きも　釧路湿原の野生生物を研究する照井滋晴さん（42）

AIブームで成長か、過剰投資で失速か　2026年は見極めの年に

　2025年の東京株式市場は、トランプ関税ショックによる株価急落から、人工知能（AI）ブームにけん引された日経平均株価の最高値更新、高市早苗政権誕生後の初の5万円超えなど大きく変動した。外国為替市場は金融緩和・積極財政路線の高市政権の影響で円安が進み、輸入物価の上昇に伴うインフレ圧力が続いている。来

日経平均、未到の5万円　「高市トレード」で急伸、大変動の2025年

　2025年の東京株式市場は、トランプ関税ショックによる株価急落から、人工知能（AI）ブームにけん引された日経平均株価の最高値更新、高市早苗政権誕生後の初の5万円超えなど大きく変動した。外国為替市場は金融緩和・積極財政路線の高市政権の影響で円安が進み、輸入物価の上昇に伴うインフレ圧力が続いている。来