山下貴史

読む政治

「結論ありき」消費減税の裏で「増税」？　円・債券ダブル安にも懸念

　主要野党が参加を見送ったことで、国民会議では今後、高市早苗首相が訴える飲食料品の消費税2年間ゼロの実現という「結論ありき」で議論が進む見通しだ。だが、年5兆円に上る減収分の確保策が不透明なまま減税に突入すれば、金融市場で円安と債券安（長期金利上昇）が進行しかねない。　「いたずらに時間をかけるつもり

高市1強

高市積極財政、市場信認はこれから　消費減税なら「日本売り」か

　高市早苗首相率いる自民党が衆院選で圧勝した。首相の積極財政路線も有権者の支持を得た形だが、市場の「信認」を取り付けたとはまだ言えない。消費減税の実現性を疑っているためで、高市政権が強行すれば市場が強烈な「NO」を突きつけ、円安と金利上昇で国民生活に打撃を与える恐れがある。　「レートチェックをしたか

インサイド霞が関

外為特会「ほくほく」は本当か　高市首相発言、火消し追われる政府内

　高市早苗首相（自民党総裁）の「円安で助かっているのは外為特会（外国為替資金特別会計）。今は、ほくほく状態」との発言を受け、政府が火消しに追われている。週明け2日の東京外国為替市場では、「円安を容認する発言」との受け止めが広がり、一時1ドル＝155円台半ばまで円が下落した。政府・日銀が円安食い止めに

首相、街頭演説で「悲願」の消費減税に触れず　財源確保策は不透明

　27日に公示された衆院選は、各党が小選挙区に候補者を積極擁立した。自民、公明連立政権時代と構図が一変しただけでなく、与野党とも競合する乱戦模様となっている。　◇バラマキ合戦に　経済政策では、ほぼすべての党が物価高対策として消費減税を公約に掲げる。対象範囲や開始時期などの違いはあるが、家計の負担軽減

読む政治

消費減税、財源論は乏しく　外食の打撃対策は議論生煮え　党首討論

　日本記者クラブで26日行われた与野党党首らによる討論会では、大半の質問が高市早苗首相（自民党総裁）に集中した。「抜き打ち解散」に打って出た強気の姿勢とは異なり、首相は、消費減税の実施時期や外国人政策などについて曖昧な回答に終始した。首相が解散理由に掲げる大きな政策転換の中身に関する議論が深まらない

高市トレード、自らの「放漫財政」で強制修正　手放したシナリオ

　日米両政府が、異例の「協調介入」に踏み切る可能性をちらつかせ、円売り圧力の強まる市場をけん制している。高市早苗首相の「消費減税発言」に伴う円急落に歯止めをかけたい日本政府の意向に、トランプ政権が応じたとみられる。円安・株高で投資家を歓喜させてきた「高市トレード」だが、自らの「放漫財政」により強制的

インサイド霞が関

市場は「トラス・ショック」再来を懸念　消費減税には財政悪化リスク

　財源が明確にならない衆院選の消費減税論議に、金融市場は警鐘を鳴らしている。財政悪化懸念から債券安が進むが、今後円安も進行しかねず、市場では英国で首相退陣につながった「トラス・ショック」の再来を懸念する声も上がっている。　債券安で特に顕著なのは、償還までの期間が10年を超え、財政リスクを反映しやすい

インサイド霞が関

消費減税で家計への影響や経済効果は?　減収埋める財源探し「無理」

　長く「責任与党」をうたう自民党が、消費減税を掲げて選挙を戦うのは初めてだ。野党もほとんどが消費減税を掲げた。減税の是非は、昨年の参院選を含め、これまでの選挙戦で大きな争点となりやすかったが、今回は「自民側の争点潰し」（政府関係者）で、与野党間の差別化が難しい様相を呈している。　自民党は公約で「飲食

インサイド霞が関

「消費税ゼロ」に暗い顔の「最強官庁」　無責任なバラマキ合戦に

　東京・霞が関の「最強官庁」財務省本庁舎の一室。15日に集まった幹部たちは10分ほどたつと、一様に暗い顔をして出てきた。高市早苗首相（自民党総裁）が衆院選に向けて飲食料品の2年限定の消費税ゼロ％を公約にする意向が共有されたからだった。　4日後の19日の記者会見で、首相は飲食料品の消費減税を「悲願だ」

消費減税に現実味、市場が警戒　与野党公約に「票目当て」と批判も

　19日に記者会見した高市早苗首相が次期衆院選で、飲食料品の消費税率を2年間ゼロにする公約を掲げると明言した。中道改革連合は恒久的にゼロにするとしており、与野党どちらが政権を担っても消費減税が現実味を帯びることになった。市場では財政悪化懸念から国債売りが加速し、長期金利が上昇。今後の円安進行への警戒

「断固反対」東京都が政府に猛反発　税収格差是正巡り、自民内でも溝

　政府・与党は、東京都への偏在が顕著な地方の税収格差の是正に乗り出す。19日にも策定する2026年度の与党税制改正大綱に盛り込み、議論を本格化させる考えだ。ただ、「税収が収奪される」として都は強く反発しており、着地点をどこに見いだすのか、難航は必至だ。　「やはり地方と東京がともに日本の成長につながる

「助けてほしいのに」物価高で涙の節約　買い物客が嘆く“政治空白”

　10月4日投開票の自民党総裁選では、物価高対策が大きな論点だ。7月に行われた参院選では一律の現金給付を訴えた与党が敗北し、その後の政策対応が遅れている。総裁選で各候補は一律給付を事実上「封印」し、代わりに新たな所得減税のアピールが目立っているが、総裁選の実施そのものがさらなる「政治空白」を呼んでい

プラザ合意40年

多くの乳児救った人工呼吸器メーカーも…　為替に生死握られる企業

　為替市場の動向が企業の生死を握っている。輸出企業だけでなく、製品の生産や原材料の輸入など、為替の影響はあらゆる企業に及ぶからだ。自由主義経済の下で常に変動していく為替と、企業はどう向き合えばいいのか。この記事は前後編の前編です　後編：トランプ政権で再びうごめく「ドル安志向」　基軸通貨の信認揺らぐ　

プラザ合意40年

変動相場制に「諦め」も　「プラザ合意」奔走した行天豊雄さんの思い

　各国が協調して米ドル高是正を図った1985年9月の「プラザ合意」から22日で40年を迎えた。大蔵省（現財務省）幹部の一人として現地で奔走した行天豊雄さん（94）は今、何を思うのか。現在も続く変動相場制には「諦め」もあると吐露する、その理由とは。【聞き手・山下貴史】　――プラザ合意をどう評価しますか

日銀「禁じ手」から転換　ETF売却「100年かける」　利上げ方針も

　日銀が19日の金融政策決定会合で、黒田東彦前総裁時代の「異次元緩和」で膨らんだ上場投資信託（ETF）の売却を決めた。ETFの購入は中央銀行として「禁じ手」とされており、売却により金融政策の正常化に踏み切った形だ。日銀は経済の好循環の見通しが立てば追加利上げする方針を示しており、ETF売却と合わせて

海外勢「買い越し」、アベノミクス期に匹敵　日経平均最高値の背景

　日経平均株価が史上最高値を約1年1カ月ぶりに更新した。これまで最高値を付けた2024年7月11日以降、株価は乱高下し、トランプ米大統領の関税強化策に振り回されながらも「壁」を突破した。背景には何があるのか。　12日午後3時半に終値が史上最高値を更新すると、大和証券（東京都）のトレーディングルームで

日銀、「棚上げ」の利上げ、時期探る段階に　関税合意で視野に

　日銀が31日に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」は、日米両政府の関税交渉が15％で合意したことを受け、国内外の経済に与える不確実性の低下を示す内容となった。企業業績に与える大きさを見極めたい日銀は、交渉中に「棚上げ」状態だった政策金利の引き上げ時期を探る段階に入っていく。　「今後、（

農業に関する主要政党の政策は?

「コメ騒動」に揺れる老舗せんべい屋　店主、週5でコンビニ夜勤

　参院選ではコメ政策の行方に注目が集まっている。「令和のコメ騒動」は食卓だけでなく、日本伝統の米菓作りにも影響を及ぼしており、原料となるコメの仕入れ値は上昇傾向が続く。埼玉県草加市の老舗煎餅店は、客離れの不安から値上げに踏み切れず、4代目の岩立規史（いわたてのりふみ）さん（51）が週5日、コンビニエ

「コメ騒動」に揺れる老舗せんべい店