円安と物価高

インサイド霞が関

円安食い止めで“異端の構想”　原油先物売り介入に勝算は？

　中東情勢の混乱に伴い、政府内で円安食い止めのための異端の構想が浮上している。原油先物に大量に売り注文を出す「原油先物売り介入」だ。国家が相場師のように振る舞う奇策だが、勝算はあるのか。　◇原油高騰に連動して円売りの動き　「この状況が続けば、断固たる措置も必要になる。我々の照準は全方位に向けている」

経団連会長、石油備蓄放出を評価　「スタグフレーションのリスクも」

　経団連の筒井義信会長は12日、福岡市であった九州経済連合会との懇談会後の記者会見で、高市早苗首相が石油備蓄の放出を表明したことについて「足元でエネルギー価格に影響が出始めている。石油の安定供給と価格の安定に万全を期すという判断であり、国民生活、企業活動への影響に先手を打った対応だ」と評価した。　ま

バレンタインチョコにも円安の波…代替カカオやマイナー産地に熱視線

　バレンタイン商戦が大詰めだ。百貨店やホテルなどには多種多様なチョコレートや近年人気のサブレなどがズラリと並ぶ。一方でチョコレート職人や百貨店のバイヤーたちの悩みの種は原料のカカオ豆の供給不足と高止まりだ。そうした中でカカオに代わる食材を利用したり、主産地の西アフリカ産以外のカカオを使ったりしたチョ

長期金利一時2.1％　利上げでも円安止まらず　市場は為替介入警戒

　外国為替市場で円安圧力が止まらない。日銀が約1年ぶりに追加利上げに踏み切ったにもかかわらず、円高へ反転させる効果がなかったことになる。政府高官からは円安をけん制する発言が相次ぎ、市場では為替介入が意識され始めた。　22日の東京外国為替市場で、円相場は1ドル＝157円台前半から半ばで推移した。一時1

日銀総裁、利上げへ一歩踏み込む　高市政権の理解へ苦心にじむ

　日銀の植田和男総裁が1日、次回12月会合での追加利上げに向け、一歩踏み込んだ発言をした。円安進行が物価上昇（インフレ）を助長することへの警戒感も示し、早期利上げが必要なことを説く「補強材料」としている。追加利上げに慎重とみられる高市早苗政権の理解を得られるかが焦点となりそうだ。　「緩和度合いの調整

日銀総裁「利上げは景気にブレーキかけず」　リフレ派に理解求める?

　日銀の植田和男総裁は1日、名古屋市で開いた金融経済懇談会での講演で、「政策金利を引き上げるといっても、景気にブレーキをかけるものではなく、安定した経済・物価の実現に向けて、アクセルをうまく緩めていくプロセスだ」と述べた。金融緩和と財政拡張を志向する「リフレ派」に対し、日銀が検討する追加利上げへの理

東京アプリ、都民に1.1万円相当のポイント付与へ　当初予定より増額

　東京都は物価高対策として、都公式アプリ「東京アプリ」をダウンロードし、新規に本人認証した都民への7000円分のポイント付与に4000円分上乗せし、計1万1000円相当を付与すると発表した。補正予算案に計上し、12月の都議会での可決を目指す。　対象は、東京アプリをダウンロードし、マイナンバーカードと

御殿場市、地域通貨で最大6000円相当を市民に還元　物価高対策で

　静岡県御殿場市は25日、独自の物価高対策として、市民に1人最大6000円相当をデジタル地域通貨「富士山Gコイン」で還元すると発表した。政府が21日に地方自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」2兆円を含む約21兆円の経済対策を閣議決定したことを受け、還元率を当初予定の3倍の30％にしたため、一度

「売りが売り呼ぶ」円安・債券安進行　株価上昇も「高市リスク」強く

　20日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが、一時1・835％まで上昇（債券価格は下落）した。日本相互証券によると2008年6月以来約17年半ぶりの水準。高市早苗政権の経済対策で財政が悪化するとの懸念から、国債の売り注文が膨らんだ。外国為替市場でも、円相場は1ドル＝157

高市首相、日銀の金融政策を了承　日銀総裁と初会談　為替も議論

　高市早苗首相と日銀の植田和男総裁は18日、首相官邸で会談し、経済情勢や物価動向、金融政策の方向性などについて約30分間、意見交換した。植田氏が2％の物価目標の実現に向け金融政策を調整していると説明し、高市氏はそれを了承したという。外国為替市場で円安が進む中、為替問題についても議論した。高市氏が10

学生支援に「学食1000円券」　物価高対策で　京都工芸繊維大

　物価高で経済的に困窮する学生の食生活応援企画として、京都工芸繊維大（京都市左京区）は一人1000円分の生協食堂利用券を希望者1000人（先着順）に交付する。日本学生支援機構の助成を受け、4日から配布・使用を始めた。学内の食堂で28日まで利用できる。　まず、2025年度前学期の授業料免除申請者が対象

物価「かなり上がった」75％超　過去最高　日銀の生活意識アンケ

　日銀が14日発表した6月の生活意識アンケートによると、現在の物価が1年前と比べて「かなり上がった」と回答した人の割合が75・3％に上り、過去最高だった。物価高が参院選の主要な争点となる中で、コメをはじめとする食料品の価格が高止まりし、家計の負担になっている実態が浮き彫りになった。　アンケートでは、

「1日1食の日も」　物価高に悲鳴　新潟大で学生同士のフードバンク

　コメなどの食品価格や光熱費が高騰する中、苦しい生活を送っている学生たちを学生同士で支え合おうと新潟大の学生らがフードバンクを立ち上げた。「野菜が高くて買う気が起きない」「おなかが鳴るまで（食事を）我慢している」――。学生からは切実な声が寄せられており、団体では不安解消に向けて意気込むとともに、地元

大阪府、19～22歳にお米クーポン7000円相当　子育て支援の範囲拡大

　大阪府の吉村洋文知事は9日、19～22歳の大学生や若者を対象に、お米を購入できるクーポンを給付するなどして、7000円相当の食費を支援すると発表した。府は18歳以下の子どもがいる世帯を対象にした事業を実施しており、その範囲を広げる。　対象は府内在住で、2003年4月2日から07年4月1日に生まれた

高校生以下にコメ5キロを現物支給へ　京都・亀岡市、6月中旬から

　京都府亀岡市は2日、昨秋収穫された国産米70トンを確保し、7月に市内の高校3年までの子ども全員に1人5キロずつ現物支給すると発表した。コメの価格が高騰しスーパーなどの店頭で品薄となるなか、昨秋からふるさと納税の返礼品を開発するため相談していた和歌山市のコメ総合メーカー「東洋ライス」と契約し、融通し

自民、消費減税見送り論強まるも…くすぶる減税論「何の弾もない」

　自民党は、物価高やトランプ米政権の関税措置を受けた経済対策として浮上していた消費税減税を見送る調整に入った。複数の党幹部が9日明らかにした。ただ、公明党の斉藤鉄夫代表は9日の記者会見で、経済対策の骨格は減税になるとの考えを示しており、与党内の調整は難航する可能性がある。　自民党が物価高対策として浮

現金給付案、なぜ評価されず?　世論調査から見えた国民の本音

　政府・与党内は、トランプ米大統領による「相互関税」や物価高への対策として、国民に現金を給付する案を一時検討していたものの、世論の批判を受け、見送る方向だ。毎日新聞の全国世論調査でも現金給付案について尋ねると、「評価する」は20％にとどまり、「評価しない」は57％に上った。国民の収入が増える政策なの

「財務省解体」「消費減税」デモ全国へ拡大　現場で探った真価

　「減税を渋り、生活を苦しめる財務省は国民の敵だ」――。昨年末から東京・霞が関で始まった「財務省解体」を求めるデモの勢いが止まらない。財務省をやり玉に挙げ、消費減税を求めるデモは全国に波及。今夏の参院選を前に、政界でもトランプ米政権の関税措置や物価高対策として、消費減税待望論が浮上している。デモはさ

電気・ガス補助金、夏に復活　自公幹事長が合意　「酷暑対策に」

　自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は15日、東京都内で会談し、3月末で終了した政府の電気、ガスへの補助金を今夏に復活させることで合意した。同席した公明党の佐藤英道国対委員長は記者団に「夏の酷暑を乗り越えるために補助を実現する」と説明した。　2024年は暑さ対策として8月から補助金を始めたが、

与党で強まる「減税圧力」　公明は「両方」要求　参院選迫り危機感

　物価高やトランプ米政権の関税措置への経済対策を巡り、与党から消費減税を政府に求める圧力が強まっている。7月の参院選に向けた「目玉政策」として、食料品などを対象にした8％の軽減税率を5％程度に引き下げる案などが浮上しており、要求は日増しに大きくなっている。　公明党の斉藤鉄夫代表は11日の記者会見で、