福祉

祖母の孤独死が契機に　心に寄り添う遺品整理、「メモリーズ」

　大阪市東淀川区。マンションの一室に足を踏み入れると、宅配弁当が山積みになっていた。腐って、強烈な臭いを放っている。この部屋に住む60代男性は腎臓病を患い、栄養管理のため、宅配弁当を頼んでいた。だが、ほとんど食べた形跡は無かった。　男性は外出中に亡くなり、岡山県に住む親族が遺品整理を依頼してきた。作

「完全テレワーク」で就労諦めない　重度障害者が入社式　相模原

　障害で通勤が困難でも「完全テレワーク」で社会参加を――。仕事のDX（デジタルトランスフォーメーション）化が進む中、従来は就労を諦めていた障害者が企業に就職する例が増えている。重度身体障害者の在宅就労を進める「スタッフサービス・クラウドワーク」（相模原市）は1日、入社式を開き、4人の新入社員が一歩を

生活保護の申請で「財布チェック」　現場が抱えるジレンマとは

　生活保護を利用したい人たちにとってスティグマ（屈辱感）となる手法がなぜ、運用されるのか。　法律や支給の仕組み、困窮する人たちへの取材を続ける中で、私は単純な対立の構図を描いてしまっていたのかもしれない。　この問題を掘り下げて取材する中で、困窮者を支援する現場の職員が直面するジレンマの深刻さに気づか

財務省、健康保険「被扶養」の見直しを提起　世帯→個人単位へ

　財務省は28日、健康保険などの公的医療保険で、会社員などに扶養される専業主婦（夫）や子、親ら家族が保険料を支払わなくても給付を受けられる「被扶養者制度」の見直しを提起した。核家族や共働き世帯が増え、負担と給付の不公平感が生じているなどとして、世帯単位を基本とする社会保険制度について「個人単位化が求

要介護認定、原則の「30日以内」は約2割　認定ないまま死亡も

　介護保険サービスを受けるために必要な「要介護認定」について、厚生労働省は、全国の市区町村が要介護認定にかかる審査期間をまとめた。　介護保険法は審査期間を「原則30日以内」と定めるが、2024年度に30日以内に認定されたのは全件数のうち22・8％にとどまった。高齢化で申請数の増加に追いつかず、法定期

友人宅、ネカフェ、車中泊…路上以外に広がる見えないホームレス

　公園や河川敷、駅などで生活する「ホームレス」の人たちをあまり見かけなくなりました。実際、厚生労働省の調査によると、2025年の人数は03年の10分の1にまで減っています。でも、不安定な仕事から抜け出せず、その日暮らしをする人は今なお後を絶ちません。最近は物価高も追い打ちをかけています。「家がない」

「障害問わずに就労支援」で経済効果460億円　日本財団試算

　発達障害のグレーゾーンやひきこもりなど、働きづらさを抱える全ての人が障害者向けの公的な就労支援を利用できるようにした場合、約460億円の経済効果が生まれるという試算を日本財団が出した。支援にかかる経費は税収増などでカバーできるという。　2022年に開始し、現在岐阜市、福岡県など全国計6県市で実施す

となりの発達障害

「障害者手帳は就職のパスポート」でいいのか　就労支援の新法を

　障害の有無を問わず、多様な困難を持つ人たちが働ける「ワーク・ダイバーシティ」という考え方を実現するための取り組みが始まっています。昨年11月に発足した超党派の包摂的就労（ワーク・ダイバーシティ）促進議員連盟代表の野田聖子・衆院議員が毎日新聞のインタビューに応じ、「就労支援の理念法を作りたい」と新法

となりの発達障害

働きづらさの背景に発達障害？　「診断なくても就労支援」の挑戦

　同じミスを繰り返す、上司の指示通りに動けない――。働きづらさには、発達障害の特性が関係しているかもしれない。　職場での配慮や支援機関のサポートには、障害の診断が必要になることが多い。だが抵抗感があったり、特性の自覚がなかったりして、診断を持たない人もいる。　「『障害者』にならなければ支援につながれ

最期まで私らしく～知っておきたい在宅の医療とケア～

妻の介護しながら夜間中高へ　東京大空襲体験の85歳　学ぶ幸せ

　ノンフィクションライター・中澤まゆみさんの連載「最期まで私らしく～知っておきたい在宅の医療とケア～」。今回は、妻の介護をしながら夜間中学・夜間高校を卒業した85歳男性を取り上げます。何が学びの原動力となったのでしょうか。　3月7日、東京都内の夜間定時制高校で、85歳の生徒が卒業しました。「もう一回

真相・ニュースの現場から

性暴力相談窓口、SNS対応9カ所のみ　障害者が利用しづらく

　障害者の性暴力被害は潜在化しやすいと言われる。その理由の一つが、相談機関へのアクセスのハードルだ。　性暴力被害者が医療、心のケアに関する支援や法的助言を1カ所で受けられる「ワンストップ支援センター」は1月時点で全国に56カ所あるが、そのうちSNSで相談に対応しているのは9カ所にとどまる。　聴覚など

75歳以上保険料7989円　26～27年度、平均月額7.8％増

　厚生労働省は10日、75歳以上の約2000万人が加入する後期高齢者医療制度について、2026～27年度の保険料を公表した。医療費に充てる分は、1人当たりの月額が全国平均で7989円の見込み。24～25年度と比べて578円（7・8％）増える。高齢化や医療の高度化に伴う医療費の増大などが影響した。　少

「お花見」で高齢者の外出支援　横浜の事業所がサービス開始

　独居の高齢者が増える中、外出の減少や孤立の防止が社会課題となっている。こうした中、横浜市内の事業所が、高齢者に付き添って「お花見」をするサービスを始めた。近所の桜スポットまでスタッフが同行して抹茶やお菓子を楽しみ、豊かな「春のひととき」を与えている。　国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、県

「この青も、誰かの世界」　障害者らのアートで自閉症啓発

　国連が定めた「世界自閉症啓発デー」の2日、当事者で、主に知的障害があるアーティストらの作品を知的財産（IP）と捉えて商品化する「ヘラルボニー」の契約作家、伊賀敢男留（かおる）さん（37）らによるトークショーが、東京都港区の東京タワーの入り口前であった。　「子どものころから絵が好き」と話す伊賀さんは

インサイド霞が関

生活保護訴訟の対応、検証生かされず?　法学者100人超も批判

　最高裁は昨年、国が過去に実施した最大10％の生活保護費の減額処分を違法として取り消した。ところが、厚生労働省は判決を受けた対応で再度減額調整することを決定。引き下げ前の基準との差額給付を求める訴訟の原告側は全国の生活保護受給者に不服審査請求を呼びかけ、新たな訴訟も辞さない事態となった。　問題となっ

山梨発の外国人労働者向け保険　母国の家族対象も利用低調のワケ

　山梨県が外国人労働者の福利厚生に注目し、2年前に全国の自治体で初めて編み出した制度の利用が低迷している。雇用企業を支援し、母国の家族が民間医療保険を利用できるようにする取り組み。県内企業で安心して働ける環境をつくり、賃金が高い都市部などとの差別化を図ろうと始め、制度自体は評価を受けている。何がネッ

中井やまゆり園が「虐待しない」誓い　新運営主体が事業開始

　神奈川県立知的障害者施設「中井やまゆり園」の新たな運営主体となる地方独立行政法人「県立福祉機構」（中井町）が1日、事業を始めた。「当事者目線の福祉」を目指す。この日は利用者を虐待しない宣誓式や職員と利用者との交流会が開かれた。　81人の利用者とその家族26人が見守るなか、橋本和也理事長は「みなさん

「地域を笑顔に」　サッカー選手が代表の発達支援施設開所　岩手

　サッカー・日本フットボールリーグ（JFL）のいわてグルージャ盛岡に所属する牟田雄祐選手（35）が代表を務める子供の発達支援などを行う施設「TERASU　village」が1日、岩手県紫波町に開所した。施設では7人の職員が最大10人の未就学児の発達支援を行うほか、18歳までの放課後デイサービスも実施

高齢者施設で給料未払い続く　元職員ら運営会社を提訴へ　和歌山

　和歌山県有田市下中島のサービス付き高齢者向け住宅「健輝苑有田川」で昨年12月以降、経営難で介護職員らへの給料未払いが発生し、退職者も相次いでいることが分かった。退職した元職員ら12人が運営会社を相手取り、4月初めにも未払い分の支払いを求めて和歌山地裁に提訴する方針。　健輝苑は2015年2月、要介護

最期まで私らしく～知っておきたい在宅の医療とケア～

預貯金額も条件に？　介護保険「2割負担の拡大」論争

　ノンフィクションライター・中澤まゆみさんの連載「最期まで私らしく～知っておきたい在宅の医療とケア～」。今回のテーマは、介護保険制度の制度改正で、結論が先送りされている「2割負担の拡大」論争を追います。　衆議院選挙で中断されていた2027年介護保険制度の見直しについての議論が、本格化してきました。