立正大学法学部と品川区教育委員会は７月１９日、同大品川キャンパスで協働教育推進事業「ふれあいインターン」調印式を開いた。
同区は、不登校傾向にある児童・生徒に対し、個別学習や体験活動などで学校復帰や社会的自立を支援する適応指導教室を実施している。同事業では、学生が同教室の見学や事前学習をし、９～１２月に教室の運営を補助。教育相談を受けながら夢を語り合うなど児童・生徒に寄り添う。今年度は３年生７人が参加する。
調印式で位田央（いんでん・ひろし）法学部長は「大学は仏教精神に基づいた『モラリスト×エキスパートを育む。』という教育目標を掲げている。学生が（児童・生徒との）触れ合いを通して精神的に成長する機会となることを願っている」と話した。一方、同区の中島豊教育長は「子どもの不登校には、一人一人違う状況があり、その対応はとても難しい。この取り組みが一人でも多くの子どもに光を与える機会になれれば」との思いを語った。
同大法学部は、法学をより深く学ぶために２年生から専門ゼミに所属。社会との接点を早くから持てるよう、区内小学生に向けた法学教育への参加、国会議員の秘書会でのインターンシップなど、実社会とのつながりを意識した多くの取り組みをしている。
