LINE×山口市の講座開発に協力。スマホ活用で地域の情報格差を解消へ

　東洋英和女学院大学国際社会学部の酒井郷平講師は、LINE株式会社と山口市が共同開発した「地域で考えるスマートフォン・SNSの活用講座」の講座全体の監修、教材・プログラムの開発、データの分析を行った。

　講座開発の目的は、地域におけるデジタルデバイド（情報格差）の解消により、自治体の提供するデジタルサービス利用を促し、誰一人取り残さない行政DXの実現を支援すること。

　4月15日の公開講座では活用編として、スマートフォンに不慣れな地域住民の方に山口市LINE公式アカウントの活用方法やLINEの操作方法などをレクチャーした。参加した方は「先日サクラの写真を子どもに送りたかったができなかった。この講座で習ったことをいかして、家に帰ったらチューリップの写真を送りたい」と感想を述べた。

　酒井講師は「社会の情報化が加速する中、地域のデジタルデバイドが問題となっている。最近では、地域・自治体からのサービスや高齢者向けのサービスもスマートフォンに対応したものが多い。今後は、サービスを提供するだけではなく、ICT活用に消極的な方に対して、どのように利用を検討していただくきっかけを作るかが重要と考える。そのきっかけとして地域・自治体において本講座・教材を活用していただきたい」と語った。

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過去記事:

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