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読む政治
見えにくくなった政治の舞台裏。重要な政治判断や政策決定にはどんな思惑と駆け引きがあったのでしょうか。
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9条2項、維持か削除か 安倍氏と維新の間で揺れる“高市改憲”
2026/5/3 06:01深掘り図解あり 2319文字2026年2月の衆院選で、憲法改正論議の主導権を取り戻した自民党だが、改憲の優先項目では連立を組む日本維新の会との間で温度差がある。今国会初の討議が行われた4月9日の衆院憲法審査会で、維新の馬場伸幸前代表は9条について「自衛隊明記でも解決しない、重大な憲法上の瑕疵（かし）があることは明白だ」と主張
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憲法改正「時は来た」スピーチ 高市氏が考慮した“迷惑”と本音
2026/5/3 06:00深掘り 1088文字4月12日、東京都港区の老舗ホテル。大広間で開かれた高市早苗首相（自民党総裁）就任後初の党定期大会は高揚感に満ちていた。政権発足当初は直前の公明党による連立政権離脱で不安定な船出だった。しかし、電撃的な衆院解散に打って出て、2月の衆院選は戦後初めて単独で3分の2超の議席を獲得する大勝。党大会の壇上
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9条改正目指す高市首相 武器輸出「5類型」撤廃は前さばきか
2026/5/2 06:00 2932文字3日で施行から79年を迎える日本国憲法は、基本原理の一つ「平和主義」の領域で、大きな岐路を迎えている。高市早苗政権は先月21日、平和主義を具現化する政策の一つである武器輸出の「原則禁止」を「原則容認」へと転じる決定を行った。高市首相は、戦争放棄と戦力不保持、交戦権否認を規定し、平和主義の根拠条文と
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再審見直しは「検察vs自民党の戦い」 稲田氏はなぜ詰め寄った
2026/4/30 18:00動画あり 1922文字法務省が自民党に提示した再審制度見直し案（刑事訴訟法改正案）を議員有志が激しく批判し、国会提出のめどが立たない事態になっている。批判の急先鋒（せんぽう）である稲田朋美・元政調会長は取材に対し、法務省案では冤罪（えんざい）被害者の早期救済につながらないとして訴えた。「これは検察対自民党の戦いだ」 ◇
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「稲田の乱」で一気に関心増 怒号飛び交う自民再審論議の行方
2026/4/30 17:30深掘り動画あり 2936文字「いや先生、ひな壇だから」 「じゃあ、降りますわ」 ◇始まりは「古庄の変」 3月24日、自民党本部8階会議室で開かれた法務部会・司法制度調査会合同会議。法務部会長代理の古庄玄知（こしょうはるとも）参院議員は、挙手を続けても発言の機会がまわってこないとみると、執行部の「ひな壇席」から立ち上がった。ざ
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「無所属になりたい」 悲痛な声も 中道、立憲、公明の今
2026/4/30 13:00 1329文字2027年春の統一地方選まで1年を切るなか、中道改革連合と立憲民主、公明の3党の距離が縮まらない。当初は、立憲と公明の参院議員と地方議員が順次、中道に合流する道筋を描いていたが、合流に対する考え方や基本政策を巡って各党の見解の相違が表面化して停滞。中道に合流しないことが「選択肢」との声まで出始めて
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社保改革「本丸」早期導入に自信の政府 一方出口見失う消費減税
2026/4/29 19:12深掘り 2037文字超党派の社会保障国民会議では、消費減税と並行して「給付付き税額控除」の議論も進む。主要政党が導入に前向きな姿勢を示しており、建設的な意見が交わされている。「給付」のみの簡素な仕組みで、早期に開始する案が有力になっている。 「制度設計次第だが、既存の仕組みを使えばそんなに時間はかからない」。4月下旬
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「1％でいいじゃん」 食品消費税ゼロ公約に湧いて出た奇策
2026/4/29 19:11深掘り 2692文字「それなら1％でいいじゃん」。4月8日、与野党の税制責任者による社会保障国民会議の実務者会議が終わると、座長の小野寺五典・自民党税制調査会長が周囲に語った。 ◇頭の痛い「年度内開始」問題 この日の会議は、高市早苗首相（自民総裁）が2月の衆院選公約に掲げ、今年度内の開始を目指す「食料品に限った2年限
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首相と防衛相、GWに装備品売り込みへ 高まる期待とくすぶる懸念
2026/4/21 20:01深掘り図解あり 1577文字政府は防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、殺傷能力のある武器の輸出を原則容認した。国内の防衛関連産業や、日本と安全保障協力を深める東南アジア諸国には装備品の輸出拡大に期待する声がある一方、歯止め策が不十分との指摘もある。 「日本が専守防衛の考え方の下で整備している防衛装備品に期待する声がパートナ
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「国論二分の政策」実現へ正念場 高市政権、高支持率と両立課題
2026/4/20 20:11深掘り 1000文字発足から半年がたち、高市早苗政権は、安全保障政策の抜本強化など「国論を二分する政策」の実現に本腰を入れる。だが、丁寧な合意形成がなければ政権の体力がそがれていくリスクも抱える。首相の自民党総裁としての任期は来年9月まで。長期政権を実現するには、最大の強みである高い内閣支持率を維持し、総裁再選への道
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高市政権、半年で築いた独自のスタイル 従来に比べ少ないことは
2026/4/20 20:05深掘り 941文字21日で発足から半年を迎える高市早苗政権。首相の高い発信力は、衆院選で自民党に歴史的圧勝をもたらした要因の一つともなった。 関連記事 高市氏に漂う孤立感、重鎮懸念 党「関係希薄」官邸「会えない」 「国論二分の政策」実現へ正念場 高市政権、高支持率と両立課題 高市首相は、歴代首相に比べて、記者団の質
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高市氏に漂う孤立感、重鎮懸念 党「関係希薄」官邸「会えない」
2026/4/20 20:00深掘り 2682文字4月10日、首相官邸4階の応接室。高市早苗首相が珍しく開いた「ランチ会」に招かれたのは、昨年10月の自民党総裁選で首相支持に回り、政権誕生の立役者となった麻生太郎副総裁ら党幹部3人だった。首相就任から半年がたとうとしていたが、首相と麻生氏が少人数で会食するのはこの日が初めてだった。 関連記事 高市
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高市内閣、支持率に変化の兆し…開く男女の差 若年層の評価は？
2026/4/20 05:30深掘り図解あり 1786文字毎日新聞が18、19日に実施した全国世論調査で、高市早苗内閣の支持率は53％と、2025年10月の発足以来最低となった。26年度予算の成立を急いだ与党の国会運営に疑問の声が少なくないことに加え、中東情勢の悪化で懸念が高まる国内の物価対策を「不十分」とみる有権者も半数に上る。内閣支持率は依然高水準だ
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高市内閣の支持率53%、発足以来最低に 物価対策など影響か
2026/4/19 20:08図解あり 1124文字毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は前回調査（3月28、29日）の58％から5ポイント下落して53％となり、2025年10月の内閣発足以来最低となった。不支持率は前回の28％から5ポイント増の33％となったものの、依然、支持率が不支持率を大きく上回っている。
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党首討論、高市首相と対決は最多6人か 多党化で「細切れ」懸念
2026/4/18 07:00深掘り図解あり 1585文字与野党が今国会で開催を検討する党首討論を巡り、論戦に臨む野党党首の数が最多の6人に上る可能性が出てきた。1月の中道改革連合の結党などによる「多党化」が要因で、中道や2月の衆院選で勢力を拡大したチームみらいが初めて参加する見通しとなっている。 一方で、原則として45分間の討論時間を議席数に応じて配分
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皇族数確保 「立法府の総意」へカギ握る中道の対応、集約は難航
2026/4/16 05:31深掘り 1638文字衆参両院は15日、安定的な皇位継承に向けた皇族数確保に関する全体会議を衆院議長公邸で開いた。2月の衆院選後初めての開催で、新たに中道改革連合とチームみらいが出席した。焦点となる女性皇族の配偶者や子への皇族身分付与や、皇統に属する男系男子の養子縁組を認めるかについて、中道は見解を表明しなかった。森英
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どうなる「立法府の総意」 皇族数確保、とりまとめ急ぐ自民
2026/4/16 05:30深掘り 1601文字衆参両院は15日、安定的な皇位継承に向けた皇族数確保に関する全体会議を衆院議長公邸で開いた。2月の衆院選後初めての開催で、新たに中道改革連合とチームみらいが出席した。焦点となる女性皇族の配偶者や子への皇族身分付与や、皇統に属する男系男子の養子縁組を認めるかについて、中道は見解を表明しなかった。森英
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安保政策転換、議論深まらず 首相「時代の変化」理由に説明も
2026/4/7 18:15 1323文字7日成立した2026年度予算を巡る参院での予算審議では、政権が目指す武器輸出のルール緩和や、今後の防衛費の水準など安全保障政策についても議論が交わされた。過去の政府方針との整合性を問いただした野党に対し、高市早苗首相は時代の変化などを理由に挙げて説明したが、検討中の事項も多く、議論は深まりを欠いた
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高市首相“肝煎り”ガソリン補助の試練 財政拡大圧力の懸念
2026/4/7 18:08深掘り 1411文字成立した2026年度当初予算には、原油高騰などへの対策が盛り込まれていない。政府案が閣議決定されたのが、米国とイスラエルによるイラン攻撃が始まる前だったためだ。高市早苗政権は、既存の補助金などを使ってガソリン価格を「170円程度」に抑えているが、財源は早ければ2カ月で底を突く見通し。補助を長期間続
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怒号飛ぶ「修羅場」 再審制度見直し、法務省案に自民会議で異論
2026/4/4 07:00深掘り 1634文字再審制度の見直しなどを盛り込んだ刑事訴訟法改正案の条文審査が3日、自民党の法務部会などの合同会議でスタートした。冤罪（えんざい）被害者の救済を遅らせる要因になっているとの指摘もある、再審決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）の制度を維持する姿勢を法務省が示したことに、出席議員から異論が噴出。怒号
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