日本経済新聞社と日経広告研究所は「第38回日経企業イメージ調査」を公表しました。本調査は1988年から毎年実施しており、企業に対するイメージに焦点を当て、認知度や好感度など34項目（主要6項目、詳細21項目、トピック7項目）について、ビジネスパーソンおよび一般個人を対象に聴取しています。本稿では、総合得点上位企業の特徴や全体の傾向について解説します。
総合得点1位は任天堂（Nintendo）
総合得点（詳細21項目平均）は、ビジネスパーソン編、一般個人編の双方で任天堂（Nintendo）が1位となりました。2位はトヨタ自動車、3位にはソニーグループが続いています。
上位100社の業種構成を見ると、「食品」「生活」「小売り」の占める比率が、全測定企業における比率よりも高くなっています。調査回答者が日常生活で接点を持つ機会の多い企業ほど、想起されるイメージが多くなりやすい傾向がうかがえます。
調査で聴取している項目
総合得点は、日経企業イメージ調査の開始当初から継続して調査している21のイメージ項目（詳細21項目）について、各イメージの回答者割合を平均して算出しています。21項目のイメージを提示し、各企業に当てはまると思うものをすべて選んでもらう複数選択方式の調査です。
調査項目は、ビジネスパーソン編・一般個人編で共通しています。このうち、「企業認知度」「広告接触度」「一流評価」「好感度」「株購入意向」「就職意向」の主要6項目については、程度を示す4段階の選択肢を設け、その中から最も当てはまるものを選択してもらいます。それ以外の28項目（継続調査のイメージ項目21項目と、調査年によって入れ替わるトピック・イメージ項目7項目）は、当てはまると思うものに印を付ける方式（複数回答可）です。
任天堂（Nintendo）は、総合得点を構成する詳細21項目のうち、「顧客ニーズへの対応に熱心である」「よい広告活動をしている」「親しみやすい」「扱っている製品・サービスの質がよい」「国際化が進んでいる」「優秀な人材が多い」の6項目でトップとなりました。同2位のトヨタ自動車も、6項目で任天堂（Nintendo）に並んでいます。
トピック・イメージ項目とは
日経企業イメージ調査では、1988年の初回調査から表現を変えずに継続している項目に加え、経営における時代性を反映したトピック・イメージ項目を設定しています。2025年の調査では、「地球環境に気を配っている」「コーポレートガバナンスがしっかりしている」「社会貢献への取り組みに積極的」「多様性を尊重している」「AIなどのデジタル技術を活用し、変革に挑んでいる」「特許や著作権などの知的財産によってビジネスしている」「応援したい・推したい」の7項目について、各企業に当てはまるかどうかを調査しています。
多くの企業がイメージを想起されにくい現実
データ分布を見ると、トップ企業のスコアである最大値は42.2、最小値は2.0でした。平均値は10.6、中央値は9.7で、平均値が中央値を上回っています。
また、全測定対象企業672社を対象に、総合得点（詳細21項目平均）を3ポイント刻みで該当社数を示したヒストグラムを作成しました。
その結果、総合得点が6.0以上9.0未満に該当する企業数が148社と最も多く、平均点である10.6を下回るゾーンがボリュームゾーンとなっていることが分かりました。ビジネスパーソン編では、多様なイメージを持たれている少数の企業と、あまりイメージが想起されない多数の企業が存在している実態が浮き彫りになっています。
客観的な自社のイメージ把握の指標に
「日経企業イメージ調査」は、日本経済新聞社が国内外の有力企業を中心に選定した672社を対象に、企業名を提示してイメージを聴取する調査です。年1回、夏季に実施しており、調査内容は一部項目を除き、1988年以来大きな変更はありません。いわば企業の「健康診断」ともいえる調査です。どの項目にどのような企業がランクインしているのか、世間のイメージをぜひご確認ください。
※下記リンクよりダウンロードいただける資料内に、測定企業一覧を掲載しています。
