昨年、「EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー2025ジャパン」の北海道地区代表に選出され、全国大会に参加する栄誉にあずかりました。ただ、私自身は父の後を継いだ2代目経営者です。それでも「起業家精神の持ち主」として評価されたのは、社長に就任して以降、絶えず事業改革に取り組んできた実績が認められたからだと思います。

半導体製造装置を手掛ける老舗企業SCREENHDの収益力改善が目覚ましい。枚葉式の洗浄装置で世界シェアの4割を握り、営業利益率は10年間で約3倍に。顧客の個別要求に合わせた製品づくりと、製造の効率化を両立させた。

2025年9月にサイバー攻撃を受けたアサヒグループホールディングス（GHD）。サイバー攻撃の防御や検知などの状況を俯瞰的に見るガバナンスの不足があったと語る。26年4月には酒類でも全商品の出荷を再開し、反転攻勢をかける。（聞き手は 本誌編集長 熊野 信一郎）

企業のガバナンス改革と文化･風土改革は、表裏一体の関係にある。企業風土をどう変えれば、社員の士気や挑戦心をより引き出せるのか。荏原製作所の浅見正男会長が自らの「ハンズオン」の取り組みを語る。

著名建築家、隈研吾氏がデザインを監修した町役場の新庁舎の建設計画が白紙になった。資材高騰が大きく影響した。デザインを2回変更したが入札する業者がいなかった。支払い済みの設計料約1億9000万円はムダに。だが「庁舎だけに大きなお金は使えない」と話す。

多くの人は、プロジェクト管理と生産システムは全く異なるものだと考えているはずだ。しかし、「プロジェクト生産マネジメント」は優れたスケジュール作成と予算上のパフォーマンスをもたらす。

与惣助（よそすけ）が土地持ちになった、との噂はまたたくまに領内へ広がり、4、5人の破畑（はばた）が陣屋へ来て、──二宮先生、わしも、土地がほしい。と希望してくる事態になった。便乗といえば便乗である。しかしながら彼らが地主になるとはまず土地を買うということなので、いわば覚悟の便乗である。

イラン戦争への協力拒否に激怒するトランプ氏への対応で、NATOはかつてない分裂の危機にある。米国との関係を見直す意思と欧州内の不和が、同盟国間の相互信頼を揺さぶっている。米国の離脱を見据えながら、欧州は「米国なき後」の防衛体制構築を迫られることになりそうだ。

米ベインの第一人者がM＆Aの要諦を説く。日本企業のM＆Aについて3つの失敗パターンを指摘する。「なぜM＆Aなのか」を明文化する準備が不可欠だと話す。

「電力10年待ち」を解消するため進むデータセンターの地方移転。だがGAFAなどテック大手の関心は高まらず、国外流出の懸念もある。そこでJERAが検討するのが発電所一体型データセンターの構想だ。衛星写真などから候補地を分析した。

ネットにつながるIoT家電がサイバー攻撃のリスクにさらされている。攻撃者は機器を乗っ取った上で個人ではなくメーカーに身代金を求める。知らぬ間にユーザーが他者への攻撃に「加担」させられてしまう場合もある。メーカーによる安全対策の強化と啓発が待ったなしだ。

長らく株価が低迷していたメルカリが復調している。通期業績予想を上方修正するなど好調さを受け、株価が4年ぶりの高値をつけている。「安心・安全」強化などの地道な取り組みが国内フリマ事業をはじめとする各事業の伸長につながったという。メルカリ復調は本物か。

バイオ繊維のスタートアップが私的整理を決めた。国内有数のユニコーン（企業価値10億ドル以上の未上場企業）の破綻から何を学ぶか。

企業の戦略であれ産業政策であれ、経済合理性をベースに考えることに疑いの余地はないと誰もが考えるでしょう。しかし時に大きな落とし穴が姿を現します。

2026年3月12日、家庭や学校に居場所がない10～20代の若者を支援するため、超党派のヤング・プレースレス議員連盟が設立された。経済同友会と非営利団体も立ち上げを支援している。