大阪梅田の再開発を通じて人流を呼び込み、街の価値を高めて関西全体の成長につなげる。鉄道運行や施設の脱炭素型への転換を加速し、「当たり前の日常」を守り抜くことが街づくりの前提になる。

嶋田 泰夫（しまだ・やすお）氏
嶋田 泰夫（しまだ・やすお）氏
阪急阪神ホールディングス 代表取締役社長グループCEO ／ 1988年早稲田大学政治経済学部卒、阪急電鉄入社。2022年阪急電鉄代表取締役社長（現職）。同年阪急阪神ホールディングス代表取締役副社長、23年代表取締役社長、24年より現職（写真＝山本 尚侍）

事業の重要拠点である大阪梅田の再開発が進んでいます。

嶋田 泰夫 氏（以下、敬称略） 2025年に南館が開業した大規模複合開発プロジェクトの「グラングリーン大阪」によって、梅田エリアが西に拡大し、面的な広がりが出てきました。イノベーション拠点の「JAM BASE」や関西を代表する企業のオフィスなどによって人の集積と交流が飛躍的に進み、街の価値がさらに高まったと実感しています。

　大きな芝生広場が梅田の雰囲気を大きく変えました。正直なところ、都心に緑があることのインパクトがあれほど大きいとは思っていませんでした。27年春の完成を迎えると、さらに街の広がりや深みが出てくるでしょう。当社グループの事業への良い影響だけでなく、関西経済の成長の起爆剤になったことが最大の成果だと思っています。

■ 大阪梅田エリアの開発
■ 大阪梅田エリアの開発
大阪梅田エリアのうめきた公園を核とする大規模複合開発「グラングリーン大阪」の全景（写真＝Akira Ito.aifoto）
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梅田をどんな街にしますか。

嶋田 22年に発表した「梅田ビジョン」で打ち出したのは、大阪梅田エリアを国際交流拠点にすることでした。大阪梅田は西日本最大の交通結節点です。国境を越えて人々が集い、交流できる仕掛けづくりによって、世界の活力を呼び込みます。

　日本という国全体を考えると、いかに協力してパイを大きくしていくかが重要です。国の中で都市が競うのではなく、世界の都市間競争に勝っていかなくてはなりません。国際交流拠点を目指す考え方は22年からまったくぶれていません。