自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は、企業・金融機関が「自然」（ネイチャー）とビジネスとの関係を整理し開示するルールを作る国際組織。
企業や金融機関が、自社のビジネスや資産ポートフォリオが、どれだけ自然に依存しているかや、自然に及ぼすインパクトはどの程度か、どのようなリスク・機会があるかを評価・管理・報告するための枠組みを作っている。2023年9月に枠組みの正式版を発表した。業種（セクター）別のガイダンスも発行している。TNFD枠組みの基づく情報をいち早く開示することを宣言した企業（アーリーアダプター）は、日本が世界で最も多い（25年9月末時点）。
事業と自然との接点を開示
TNFDは企業向けに「LEAP」と呼ぶプログラムを用意している。自社の事業と自然との接点を発見し（Locate）、自然への影響や依存を診断し（Evaluate）、リスクと機会を評価し（Assess）、開示を準備する（Prepare）手順を示すプログラムである。L（発見）とE（診断）で自然への依存や影響を把握した企業は多いが、A（評価）やP（準備）まで進めた企業は少ない。
TNFDは自然関連データを地図情報システム上に重ね合わせて使えるプラットフォーム「NDPF」も構築している。企業はデータを活用しながら自然の依存と影響、リスクや機会をより詳細に分析できる。
自然は地域ごとに異なる。自社の工場が立地する場所で自然を保全しても、近くの場所で別の企業が自然を破壊してしまえば地域はネイチャーポジティブ（生物多様性の損失を止め、反転させること）にならない。そこで、地域や流域で企業や自治体、住民を巻き込んで最適な目標を定める「ランドスケープ・アプローチ」が重要になる。
TNFDの枠組みに基づいて企業が自然を経営課題の1つとして認識することで、自然への投資を重んじる投資家などから資金を呼び込む狙いがある。TNFDの共同議長には生物多様性条約事務局長のエリザベス・マルマ・ムレマ氏とロンドン証券取引所データ分析部リーダーだったデビッド・クレイグ氏が就き、生態学者と金融業界が協働で企業の自然の情報開示を目指している。企業などに自然に関する情報開示を促すことで、自然にとってマイナスの投資対象からプラスの投資対象に世界の金融の流れを移すことを目指す。
参考情報
- 自然関連財務情報開示タスクフォース
- TNFD枠組み正式版（2023年9月）
