提供:フォーティエンスコンサルティング
提供:フォーティエンスコンサルティング
経験に裏打ちされた叡智と
先進テクノロジーを掛け合わせ未来を見据える

グローバルに展開する企業のパートナーとして成長を続けているクニエが、2025年10月1日より「フォーティエンスコンサルティング」へ社名を変更した。同社は2009年の設立以来、NTTデータグループのビジネスコンサルティングファームとして、深い業務理解と高い専門性に基づくコンサルティングを提供してきた。ここ5年で売り上げは約2倍に拡大し、社員数も1200人規模に達している。フォーチュングローバル500に入る日本企業の85%を顧客に持ち、顧客の約8割が継続顧客である。人材育成にも定評があり、採用市場でも高い人気を誇っている。今回、代表取締役社長の山口重樹氏に、社名変更に込めた想いや同社の強みについて話を聞いた。
――なぜこのタイミングで社名を変更しようと考えたのでしょうか。
山口 近年、ビジネス環境は大きく変化しています。AI(人工知能)などのデジタル技術が企業に大きなインパクトを与え、国際情勢の分断化が進み、グローバルビジネスも様変わりする中で、お客様は新たな事業展開や企業変革を求めるようになっています。私たちのコンサルティングビジネスにもAIの活用が欠かせなくなっています。
こうした変化の中で、私たちはこれまで蓄積してきた深い業務ノウハウに先進テクノロジーを掛け合わせ、将来に向けたお客様の変革力つまりダイナミックケイパビリティの向上を支援するためのコンサルティングを強化して、新たなステージに進む必要があると考えました。
コンサルタントを統括するリーダーたちも同じ想いを持っており、新社名や新Philosophyを決定するまでには、私たちの本質的な価値や大切にしてきたことを丁寧に議論し、しっかりとコンセンサスを築きながら進めてきました。
フォーティエンスコンサルティング株式会社
代表取締役社長
山口 重樹 氏
――フォーティエンスという新社名にはどのような想いが込められているのでしょうか。
山口 当社の強みは、専門的で深い業務理解に裏付けられたコンサルティング力です。事業会社で経験を積んだ多くの人材が入社しており、独自開発の研修プログラムによって、新しく加わったメンバーもチームの中でスピード感を持って成長しています。今後は将来を見据えて変わるもの、変わらないものを見極め、お客様のあるべき姿を提示し、実現を支援する力を強化していきます。
そこで必要になるのが将来を見通す力である「Foresight」とグローバルでリーダーシップを発揮するための「Intelligence」で、それに加えて、最後までやりきる強さ、不屈の精神「Fortitude」と深い経験を表す「Experience」はこれまで以上に重要になります。新社名はこの4つの要素から構成した造語なのです。
重要なのは、社名に「新しいステージに進もう」というリーダーたちをはじめとするコンサルタントの想いが込められていることです。「Our passion, your progress」というブランドステートメントのもと、マインドセットを新たにし、互いに行動変容を促しながら、これからの時代に価値を創出できるコンサルティングファームを目指そうという意思表示でもあります。
――御社のコンサルティングの特徴について教えてください。
山口 私たちは製造業や流通業を中心に、グローバルで事業を展開するお客様に対して、経営戦略の立案から業務改革、変革支援まで幅広く支援しています。特に、製品の設計・開発、販売、生産、調達、経営管理といった基幹業務の改革に強みを持ち、数多くの実績を積み重ねてきました。最近では、金融やヘルスケア領域でのデジタル変革にも力を入れています。また、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、中国の拠点に約100人のコンサルタントがおり、お客様の海外事業を支援できる体制も整えています。
私たちのコンサルティングのゴールは、お客様の成功です。そのためには、これまで培ってきた専門知識と業務理解をさらに深めること、また、新しい価値創造に向けた事業創出の支援を強化することが重要です。お客様ご自身が変革の実行力をさらに高め、確実に成果を出せるよう、私たちは最後まで伴走します。そして、その過程でお客様とともに私たち自身も成長し、次のステージに進んでいきます。
変革を実現するには、企画力と実行力の両方が欠かせません。私たちはその両面を強化する支援に注力しています。さらに、今やテクノロジーなしに事業変革や新たな事業創造を進めることはできません。当社はNTTグループの最先端のデジタル技術や世界中のネットワークを活用でき、実装においてはNTTデータグループとスムーズに連携できることも大きな強みです。
こうした私たちの強みを支えているのが、コンサルタント一人ひとりの「Passion」です。
お客様からは、当社のコンサルタントの「最後まで諦めずにやり抜く姿勢」を高くご評価いただいており、それが高い継続率につながっていると思います。例えば、日本のお客様のタイでのプロジェクトでは、日本のコンサルタントが現地までお客様に同行し、現地のメンバーと協働しながら最後まで責任を持って支援するということもありました。どこまでが自分の役割かという線引きをせず、やり遂げるまで責任を持つ。それが、私たちのカルチャーです。
――顧客企業にはどのような価値を提供していくのでしょうか。今後の展望も含めてお聞かせください。
山口 お客様からは既存の業務改革やデジタル活用はもちろん、新たな事業をどう切り開いていくのか、人材をどう強化していくのかという課題をいただくことが増えています。そこで求められているのは、変革する力を強化することです。当社はまさにその点に貢献できると考えています。
例えば製造業では、ビジネスモデルそのものが変わりつつあります。機器に付けられたセンサーから上がってきたデータによって、その使用状況や、障害が起きた場合に設計や製造のどこに問題があったのかなどが、AI等の技術を活用し分かるようになってきています。
また、ある企業では、製品を売り切るだけでなく業務遂行能力をサービスとして提供する形や、他社と連携して複数のサービスを一元的に提供するような形も実現しつつあります。当社は、このようなビジネスモデルの変革をお客様とともに構想し、実現に向けて取り組んでいます。
「企業に求められているのは、既存の事業を正しく行うことだけでなく、
将来に向けて正しいことを
行うことだと思います」
当社は、お客様の生成AIを活用した変革にも注力しています。今後、生成AIの活用フェーズは汎用的な使い方から、お客様の独自なデータを活用し事業そのものに組み込んだ使い方が多くなってくると考えています。
当社のコンサルタントは、お客様の業務を深く理解しているため、生成AIを活用して効果が出る業務は何か、エラーがある程度許容される業務は何か、人間がどこに介在すれば業務品質を担保できるのか、といった観点で具体的に支援できます。さらに、社内のデータをどのように整備するか、人材育成をどう進めるか、ガバナンスをどう整えるかについての豊富な知見も持っています。
未来を見通す力の強化も重要です。目の前の事業の改革に成功しても、長期的にその事業自体の将来性がなければ、会社としての成功にはつながりません。求められるのは、既存事業を正しく行うだけでなく、将来に向けて正しいことを行うことです。つまり、正しいゲームに勝つことが必要です。それを私たちは支援するのです。こうした信念のもと、Foresightをデザインするための方法論をNTTデータグループとしても整備しています。
これまで当社はPLM(製品ライフサイクル管理)やSCM(サプライチェーンマネジメント)、経営管理など少数精鋭の専門チームごとに深い業務ノウハウを蓄積してきました。お客様のビジネスモデル全体の変革を支援していくには、当社内の連携を強めることがこれまで以上に重要になります。そこで、これまでの専門性に加えて、横串を通して統合するためのIntelligence分野の施策も強化していきます。
例えば、ハーバード大学やコロンビア大学、ダートマス大学など世界のビジネススクールのソートリーダーと関係を構築し、定期的に意見交換を実施しています。彼らの書籍を読み解き、私たち自身の経験に基づく知見を加えて出版もしています。
このように、ForesightとIntelligenceをさらに強化して、これからの時代に社会に対しても価値を創出し、お客様とともに成長していきたい。そのコンサルタントの強い想いが、社名変更へと結びつきました。また、当社は専門性の高いコンサルティングファームとして、お客様に価値を提供することを通じて、NTTデータグループの発展にも貢献できると考えています。
次のステージへと踏み出した私たちフォーティエンスコンサルティングの今後の展開にご期待ください。
山口 重樹氏
フォーティエンスコンサルティング株式会社 代表取締役社長、株式会社NTTデータ経営研究所 代表取締役社長、株式会社NTTデータグループ 顧問
経営戦略、デジタル変革、経営実践を専門とする。2018年NTTデータ代表取締役副社長執行役員に就任し、法人分野、公共社会基盤分野、TCS分野、中国APAC分野の責任者を歴任。2023年クニエ代表取締役社長に就任。2025年10月よりフォーティエンスコンサルティング代表取締役社長。主な著書、共著書に、『デジタルエコノミーと経営の未来』(東洋経済新報社)、『信頼とデジタル』(ダイヤモンド社)、『デジタル変革と学習する組織』(ダイヤモンド社)、『フォーサイト起点の社会イノベーション』(日本経済新聞社)などがある。公益社団法人企業情報化協会副会長。
「変えるべきもの変えてはならぬものを見極め、あるべき姿を描き着実に
実行していく」