シンポジウム 女性のマネジメント層30%を実現させるためには、何が必要か 2025年1月14日(火)

女性の幹部登用の実態と課題克服

政府が男女共同参画会議で掲げる、女性活躍・男女共同参画の重点方針(女性版骨太の方針)では、東証プライム市場に上場する企業の女性役員の比率を2030年までに30%以上にする目標を設け、多様な価値観や考え方を企業活動に取り入れて成長につなげるとしています。

一方、2024年3月時点で1600社を超える東証プライムに上場企業のうち、政府目標を達成したのは全体の1割に満たない状況です。女性役員が1人もいない企業も2桁の数が残っており、2025年に「女性役員ゼロ企業0%」の目標とは依然隔たりがあります。政府目標の達成には社内外を問わず一層、積極的に女性を登用することが必要です。

このような状況を受け、日本経済新聞社人財・教育事業ユニットと京都大学経営管理大学院は共催で、企業の経営層や人事、経営企画などのキーパーソンを対象としたシンポジウムを開催します。女性の幹部登用の実態や課題を明らかにするとともに、課題の克服に向けた日本経済新聞社や京都大学の取り組みを紹介し、議論を深める場を提供します。
企業の経営者層、人事/経営企画担当役員の方のご参加をお待ちしております。

シンポジウム概要

開催日時

2025年1月14日(火)17:00~19:00 ※終了後懇親会あり

場所  日経カンファレンスルーム(東京都千代田区大手町1-3-7 日本経済新聞社6F)
参加方法

ハイブリッド開催
会場参加:抽選
オンライン参加:抽選なし

申込期限

会場参加:1月5日(日)17:00
オンライン参加:1月8日(水)17:00​​​​​​​

参加費 無料
主催 日本経済新聞社人財・教育事業ユニット、京都大学経営管理大学院
協力 一般社団法人日本CHRO協会
備考  シンポジウム終了後に登壇者を交えた懇親会を予定しています。

プログラム

下記は予定です。当日変更になる可能性があります。

17:00-17:10|開会の挨拶

澤田 拓子

京都大学 理事 / 塩野義製薬株式会社取締役副会長​​​​

今川 京子

日本経済新聞社 常務取締役

17:10-17:30|基調講演Ⅰ

吉田 恵里香 ※オンライン登壇

脚本家・小説家

1987年生まれ。神奈川県出身。
主な脚本執筆作に2024年度前期連続テレビ小説『虎に翼』、映画『ヒロイン失格』、ドラマ『30歳まで童貞だと魔法使いになれるらしい』『君の花になる』『生理のおじさんとその娘』などテレビドラマから映画アニメまで数々の作品の脚本を手がける。ドラマ『恋せぬふたり』で第40回向田邦子賞・第77回文化庁芸術祭優秀賞を受賞。アニメ『ぼっち・ざ・ろっく!』で第9回ANIME TERNDING AWARDS最優秀脚色賞を受賞。執筆した小説に『恋せぬふたり』『にじゅうよんのひとみ』などがある。

17:30-17:50|基調講演Ⅱ

浜本 吉郎

みずほ証券株式会社 代表取締役社長

1967年神奈川県出身。慶應義塾大学経済学部卒。1990年日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。97年米ペンシルヴァニア大学ウォートン校経営大学院で経営学修士(MBA)修了。帰国後はみずほ証券で内外機関投資家向けの債券セールスに従事。2011年みずほ証券金融市場営業第一部長、18年から20年までみずほセキュリティーズアジア(香港)社長、19年みずほ証券執行役員、20年みずほフィナンシャルグループ常務執行役員 兼 みずほ証券常務執行役員グローバルマーケッツ部門長。21年からみずほ証券代表取締役社長(現職)。57歳。

17:50-18:10|基調講演Ⅲ

Asli M.Colpan(アスリ チョルパン)

京都大学経営管理大学院教授・大学院経済学研究科教授、京都大学理事補

リーズ大学経営工学修士、京都工芸繊維大学工学博士。京都大学経済研究所と同志社大学技術・企業・国際競争力研究センターで研究員、京都大学経営管理大学院准教授を経て、2018年より現職。ハーバード・ビジネススクールチャンドラー客員教授、MITスローンビジネス・スクール客員教授、コロンビア大学日本研究センター併任准教授を歴任。研究対象は経営戦略、企業統治、国際経営。2010年に京都大学優秀女性研究者賞「たちばな賞」を受賞。関西ペイント株式会社社外取締役、住友ゴム工業株式会社社外監査役。

木村 恭子

日本経済新聞社 人財・教育事業ユニット ヒューマンキャピタルラボ ​​​所長

読売新聞社入社。記者(編集局地方部長野支局、同八王子支局、政治部、世論調査部)。米ブルームバーグニュース東京支局記者(財務省、経団連、重工クラブなど担当)、日経QUICKニュース社(NQN)デスク、日本経済新聞社編集局英文編集部担当次長などを経て2014年から編集委員。日経夕刊「Step Up English」やBSテレ東「日経プラス10」コメンテーター、同「日経ニュースプラス9」の「FTで読む世界の最新ニュース」、ラジオNIKKEI「ラジオiNEWS」なども担当。現在はラジオNIKKEI「実践!Let's Read the Nikkei in English」に不定期に出演中。上武大学客員教授、東海大学教授など歴任。津田塾大学や早稲田大学大学院などで非常勤講師をつとめる。津田塾大学学芸学部英文学科卒業。筑波大学大学院修了。

18:20-19:00|パネルディスカッション「女性トップマネジメント層の飛躍的拡大に向けて」

井原 徹

日産自動車株式会社 CHRO

1991年 日産自動車株式会社に入社。入社以来、人事制度企画、人財マネジメント(採用・異動・人財育成・リーダーシップ開発)、HRビジネスパートナー、ルノーとのアライアンス人事など日本国内での人事業務に加え、スペインや北米日産へ赴任し海外での人事など幅広く歴任。2019年1月同社理事(VP)、2020年4月同社常務執行役員(CVP)、2022年4月同社専務執行役員(SVP)、2023年4月同社チーフHRオフィサー/エグゼクティブ・コミッティーメンバーに就任し、現在に至る。

松林 明子

住友ゴム工業株式会社 法務部長 弁護士
京都大学女性エグゼクティブ・リーダー育成プログラム(WEL)1期生

1974年高知県生まれ。早稲田大学法学部卒。第54期司法修習生。虎の門法律事務所、ソフトバンクモバイル株式会社(現 ソフトバンク株式会社)、明石市役所(任期付専門職公務員)を経て、2013年住友ゴム工業株式会社入社。経営法友会大阪部会運営委員。

劉 越  

元オムロン サステナビリティ推進室長
日経女性の社外取締役育成講座1期生

中国・北京出身。1988年に中国北京師範大学中国語言文学部卒業。1990年3月来日。翌年4月に上智大学大学院新聞学研究科に入学。1994年に同大学院修士課程を修了しオムロンへ。中国事業進出、広報宣伝とコーポレートブランディング、地域本社マネジメントとサステナビリティなどの業務を担当。2015にオムロン中国地域本社常勤取締役・経営戦略室長を経て、オムロン デジタルコミュニケーション部長、ブランドマネジメント&ガバナンス部長を歴任し、2020年に取締役会直轄サステナビリティ推進室長。2024年7月にオムロンを退社し、現在SX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)を軸とした中堅・地方企業の取り組み支援や「食」のサステナビリティと次世代育成などの領域で活動中。

Asli M.Colpan(アスリ チョルパン)

京都大学経営管理大学院教授・大学院経済学研究科教授、京都大学理事補

リーズ大学経営工学修士、京都工芸繊維大学工学博士。京都大学経済研究所と同志社大学技術・企業・国際競争力研究センターで研究員、京都大学経営管理大学院准教授を経て、2018年より現職。ハーバード・ビジネススクールチャンドラー客員教授、MITスローンビジネス・スクール客員教授、コロンビア大学日本研究センター併任准教授を歴任。研究対象は経営戦略、企業統治、国際経営。2010年に京都大学優秀女性研究者賞「たちばな賞」を受賞。関西ペイント株式会社社外取締役、住友ゴム工業株式会社社外監査役。

石塚 由紀夫 

日本経済新聞社 編集委員

1964年新潟県生まれ。早稲田大学教育学部卒。1988年日本経済新聞社入社。女性活躍推進やシニア雇用といったダイバーシティ(人材の多様化)、働き方改革など企業の人材戦略を30年以上にわたり取材・執筆。2015年法政大学大学院MBA(経営学修士)取得。女性面編集長(男性初)を経て現職。2023年から慶応義塾大学ビジネススクール非常勤講師。日経電子版有料会員向けにニューズレター「Workstyle×Life」を毎週執筆中。著書に「味の素 『残業ゼロ』改革」、「働く女性ほんとの格差」、「資生堂インパクト: 子育てを聖域にしない経営」(いずれも日本経済新聞出版)。

幸田 博人(コーディネーター)

京都大学経営管理大学院 特別教授

一橋大学経済学部卒業、日本興業銀行、みずほフィナンシャルグループグループを経て、2009年よりみずほ証券執行役員、常務執行役員、専務取締役、代表取締役副社長などを歴任。2018年7月以降、株式会社イノベーション・インテリジェンス研究所代表取締役社長、産業革新投資機構(JIC)社外取締役ほか

閉会の挨拶

邉 紀生

京都大学経営管理大学院 院長・教授

懇親会

シンポジウムで持ち帰っていただけるもの

  • 女性の幹部登用についての現状理解

  • DE&Iの重要性と企業の持続的成長、生産性向上についての理解

  • 京都大学、日本経済新聞社の課題解決に向けての取り組み

会場アクセス

開催場所

日本経済新聞社 東京本社 6F
https://school.nikkei.co.jp/place/article

お問い合わせ先

 

日本経済新聞社 シンポジウム事務局
Eメール:growth@nex.nikkei.co.jp
受付時間:平日10:00~17:00