視力の低下が経済成長の足かせになるかもしれない。2050年に世界人口の半数が近視になり、国内の経済損失は年間15兆円に上るという試算もある。緑内障や白内障を引き起こすリスクも高まるとされる。世界保健機関（WHO）は「近視は重大な問題だ」と警鐘を鳴らす。

日本経済新聞の調査で、6割弱の経営トップが人手不足を補う手段に生成AI（人工知能）を挙げた。ITエンジニアの逼迫感が緩む半面、技術や設計といった職種の不足感は高まる。余剰感のある職種からの「労働移動」が課題になる。

昭和産業は2026年度から単身赴任者向けの月額の別居手当を従来の2万9000円から5万円に引き上げた。支給対象や帰省旅費も拡充する。育児や子どもの教育、親の介護などライフステージの変化が大きく、転居を敬遠するケースが多い30～40代の社員の地方転勤を後押しする。

繁閑に応じて所定労働時間を変える「変形労働時間制」の拡充が、政府の働き方改革の論点に浮上してきた。1日8時間の原則が人手不足を助長しているとして、経済界は働く時間を柔軟に決めやすくするよう求めている。

ダイキン工業がエアコンの生産改革に取り組んでいる。出荷時に製品が滞留するボトルネックの解消を発想の出発点として、生産ラインを見直した。その結果、倉庫の仕分けスタッフは4分の1になった。運転手の人件費などコスト上昇を受け、製造・物流一体の改革で難局を乗り切る。

潜在成長率が低迷するとともに人手不足が深刻化する中、人工知能（AI）による生産性向上への期待が大きい。高市早苗内閣が進める危機管理・成長投資政策では、「AI・半導体」が戦略17分野の筆頭に掲げられている。

最近ではそんなことはないのだろうが、私の世代では、「働かせてやっている」「働かせてもらっている」などの言い回しがあった。ずいぶん前のことだが、いわゆるママタレ（育児を前面に押しだして活動する女性タレント）が何人か登場して、夫との関係や家庭の様子などを話すバラエティ番組をみたことがある。

パーソルホールディングス傘下のパーソルキャリア（東京・港）は、企業の人工知能（AI）活用と人材戦略に関する調査を発表した。AIの浸透で若手社員に任せる仕事内容が変わった企業が過半となった。

NECは映像を分析して危険の予兆を見つけ、対策を助言する人工知能（AI）の技術を開発した。プロンプト（指示文）には書かれていない予兆も見つけられる。物流や製造現場での人材教育向けなどを想定し、2026年度中の実用化を目指す。

LINEヤフーは1日、森トラストなどが開発した「赤坂トラストタワー」（東京・港）に新たなオフィスを設けたと発表した。東京・千代田の本社から事業部門を移し、5月に本格稼働する。新拠点開設に併せ、これまで多くても週1回だった出社を原則週3回求める。