週刊エコノミスト Online

韓国与党が“司法改革” 法曹関係者は問題視「政権への忖度強まらないか」　澤田克己

韓国社会

　韓国の与党「共に民主党」が司法制度の改革を推し進めている。保守派野党は強く反対しているし、法曹界にも懸念が強く、与党寄りの…

2026年3月7日

中国バイオ創薬企業の高まる存在感――ビーワン、レメジェン、ハンルイ…　川本敬二

エコノミストリポート

　2010年代に産声を上げた中国の創薬は、短期間に圧倒的な開発力を誇るまでになった。日本メーカーは、この開発力を取り込み、共…

2026年3月3日

「高市大勝」におののく人々と心を共にしよう　古賀茂明

闘論席

Koga Shigeaki　2月8日の夜、衆議院議員選挙の開票開始直後から、私の元へ多くのメッセージが届いた。元大手メーカー…

2026年3月2日

高市人気にすがる維新　自民党内に「不要論」も

深層真相

「日本維新の会との信頼関係は揺るぎない」　2月18日の記者会見で、こう語った高市早苗首相。自民党が衆院選で議席の3分の2超を…

2026年3月2日

米国政府が「トランプ口座」の宣伝強化　18歳以下対象の投資税制優遇制度　井上祐介

ワシントンＤＣ

　昨年7月に成立した米国の「一つの大きく美しい法（OBBBA）」は、個人所得税の引き下げを恒久化したことで知られる。しかし、…

2026年3月2日

科学技術振興に大きな役割を果たす国有企業　低生産性を脱し戦略投資　神宮健

チャイナウオッチ　中国視窓

　科学技術による経済発展にかじを切っている中国では、中央国有企業（中央企業）が一定の役割を果たしている。　中央企業とは、中央…

2026年3月2日

“高市1強”で日中関係悪化は長期化へ　欧州では高市首相の対中姿勢に高評価も　河津啓介

論壇・論調

　高市早苗首相が衆院選（2月8日投開票）で手にした歴史的な大勝は、高市首相の台湾有事を巡る国会答弁に激しく反発する中国でも高…

2026年3月2日

主役はハイテク株から鉱業・石油株に　市岡繁男

グラフの声を聞く

　金融危機があった2009年3月の安値から現在までの世界株価指数をみると、平均株価が6.5倍に上昇する中で、半導体株は44倍…

2026年3月2日

30年以上走り続ける自動車を優遇するドイツ　櫻澤健吾

ワールドウオッチ

「自動車大国ドイツ」と聞いて、多くの人はドイツではどんな車が走っていると想像するだろうか。高級セダン、アウトバーンを疾走する…

2026年3月1日

インドがEUとFTA締結　EU首脳を主賓招待　地頭所孝浩

ワールドウオッチ

　2026年1月26日はインドの第77回共和国記念日。1950年の憲法施行を記念するこの日は、インドにとって最も重要な祝日の…

2026年3月1日

韓国の旧正月「ソルラル」は一人で過ごす時間に　趙章恩

ワールドウオッチ

　2026年2月14〜18日は韓国ではソルラル（旧正月）連休だった。ソルラルは親戚が集まり朝チャレ（茶礼＝先祖に感謝を報告す…

2026年2月28日

香港のバス乗客にシートベルト着用は定着するか　江藤和輝

ワールドウオッチ

　香港市内を走るバスの乗客にシートベルト着用を義務化するルールが1月25日に施行されたが、たった6日で撤回された。香港当局は…

2026年2月28日

アメリカへの移民を侵略とみなす陰謀論が活字版でもヒット　冷泉彰彦

海外出版事情

　トランプ米政権はベネズエラに侵攻して、マドゥロ大統領夫妻を拉致し、米国の法廷で裁くと宣言した。その容疑は、移民と麻薬を米国…

2026年2月27日

食料品2年間消費税ゼロは問題が多い　斎藤太郎

独眼経眼

　高市早苗首相は「2年間限定の飲食料品に対する消費税率ゼロ」について、「国民会議」でスケジュールや財源などの課題を検討し、夏…

2026年2月27日

《今週のポイント》米国・2月の中古住宅販売件数（3月10日）窪谷浩

THE MARKET

緩やかな回復に向かうか　3月10日に2月の米国中古住宅販売件数が発表される。全米不動産協会（NAR）による中古住宅販売契約の…

2026年2月27日

ニュージャージーでも盛り上がる春節コンサート　伊熊啓輔

ワールドウオッチ

　ニューヨーク近郊の冬の新たな伝統として、中国の春節（旧正月）を祝うコンサートが定着して久しい。かつては「チャイナタウンの祝…

2026年2月27日

トウモロコシのしぼりかすがブラジルの対中輸出品に　美代賢志

ワールドウオッチ

　家畜用の飼料価格が高騰する中、比較的安価なトウモロコシのしぼりかすが注目されている。バイオエタノールを製造する際に出る副産…

2026年2月27日

改憲に向かう「孤独な権力者」　28年参院選が重大局面か　人羅格

東奔政走

　自民党の衆院選圧勝を受けて第2次高市早苗内閣が始動した。国会にも与党内にも、もはや決定的な反対勢力はない。　政策のターゲッ…

2026年2月26日

日本の実質GDPが年率プラス化で成長軌道へ　求められる財政の信認維持　田中嵩大

FOCUS

　日本経済は緩やかな成長軌道を維持している。2025年10～12月期の実質GDP（国内総生産）は前期比年率プラス0.2％と、…

2026年2月26日

5年目のウクライナ戦争　「対露圧力に消極的な米国」との構図は固定化　鶴岡路人

FOCUS

　ロシアによるウクライナ全面侵攻から2月24日で4年がたった。関係国による停戦・和平の議論は続いているものの、戦争の終わりは…

2026年2月26日

内紛に揺れる韓国「国民の力」 6月の統一地方選を前に難路　澤田克己

韓国政治

　尹錫悦（ユン・ソンニョル）前政権で与党だった韓国の保守系政党「国民の力」が、内紛で揺れている。対立軸となっているのは、内乱…

2026年2月21日

㉑（最終回）中東から始まる商業運航　日本は28年以降か　岩本学

空飛ぶクルマ最前線

　旺盛な資金調達で米国勢がリードするeVTOL市場。早ければ今年にも、中東で商業飛行がスタートする可能性がある。＞＞連載「空…

2026年2月18日

国債発行による防衛費捻出はNG　「防衛費2％」にカラクリ　森信茂樹

防衛産業の経済学

　防衛費を国債発行で賄うのはまやかしだ。納税者の「痛み」を伴う所得・法人税なら、野放図な軍備拡張も避けられる。＞＞特集「防衛…

2026年2月17日

中国政府が自動車の価格競争「内巻」にあの手この手で規制強化　湯進

電気自動車

　中国の自動車市場では熾烈な価格競争や相次ぐ重大事故への反省から、政府や業界が規制を強化する動きが加速している。重大事故受け…

2026年2月17日

米国の「国家防衛戦略」で強まる同盟・友好国への防衛費増額“圧力”　丸山浩行

防衛産業の経済学

　西半球を重要視するドンロー主義に突き進む米トランプ政権。そのしわ寄せは日本などの同盟・友好国に及びそうだ。＞＞特集「防衛産…

2026年2月16日

建国250年にトランプ大統領の影　移民取り締まり強化で観光停滞　小林知代

ワシントンＤＣ

　米国は2026年の今年、建国250周年を迎える。独立宣言（1776年）以来の節目であり、本来なら全米が一体となってお祭りム…

2026年2月16日

博多港から姿消した中国クルーズ船　高市発言で寄港キャンセル続く　飯田和郎

チャイナウオッチ　中国視窓

　中国が誇示する造船力は空母だけではない。2013年4月、屈指のリゾート地・海南島を視察した習近平国家主席はその土地にふさわ…

2026年2月16日

次期FRB議長はタカ派かハト派か　空気読む力で大統領の意向は重視　岩田太郎

論壇・論調

　トランプ米大統領は1月30日に、5月で任期が切れるパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の後任として、ケビン・ウォーシュ…

2026年2月16日

年明け解散は“安倍晋三流”対中関係打開策だった

深層真相

　なぜ高市早苗首相は2026年1月に突然、衆院を解散したのか──。衆院選は首相の思惑通り、与党自民党の大勝となったが、解散の…

2026年2月16日

インタビュー「ヘグセスVS.コルビー　同盟国への防衛費引き上げ巡りトランプ政権で駆け引きか」辰巳由紀・キヤノングローバル戦略研究所主任研究員

防衛産業の経済学

辰巳由紀〈たつみ・ゆき〉キヤノングローバル戦略研究所主任研究員　ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院で修士号取得。…

2026年2月16日

徹底分析　米防衛企業大手・新興5社　岩田太郎

防衛産業の経済学

　米国のイラン攻撃やベネズエラ侵攻の背後には、米防衛企業の影がちらつく。米国の軍事力を支える大手・新興5社をチェックした。（…

2026年2月16日

防衛領域でのAI活用が米国の利益独占構造に変革促す　小木洋人

防衛産業の経済学

　防衛装備品へのAIの搭載が当たり前になってきた。こうした流れは米国を中心にした防衛産業の構図を一変させる可能性を秘める。＞…

2026年2月16日

日本の歴史を知らぬ自称保守こそ日本を滅ぼす　小林よしのり

闘論席

Kobayashi Yoshinori　選挙の結果がどう出ていようと、消費税ゼロでは日本経済はもたない。財源捻出でどんな姑息…

2026年2月16日

課題山積の原子力潜水艦　自民と維新は導入に前のめり　高橋浩祐

エコノミストリポート

「中国・北朝鮮の脅威」を理由に、なし崩しで導入議論が進む原子力潜水艦。コスト、人員、法制度と課題だらけで、必要性の精査も不十…

2026年2月16日

インドの日常となっていない日本食　篠田正大

ワールドウオッチ

　インドで日本食ブームといわれることがある。しかし、現地で日本食は決して日常の食事ではない。多くの人にとって日本食は、誕生日…

2026年2月15日

ブラジルの免許制度合理化で運転免許の実技教習が最低2時間に　松本浩治

ワールドウオッチ

　ブラジルも日本と同様、運転免許証（CNH）を取得するには自動車教習所に通う必要がある。しかし2026年1月から取得条件が緩…

2026年2月15日

自民党が圧勝しても日本批判を抑えた韓国各紙の論調　澤田克己

韓国政治

　韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は衆議院選挙翌日の2月9日、高市早苗首相への祝意をX（旧ツイッター）の投稿で伝えた。「…

2026年2月14日

韓国の主要モバイル3社がAI事業に本格投資　嚴在漢

ワールドウオッチ

　KT（韓国通信）、SKテレコム、LGユープラスの韓国主要移動通信3社は2025年、ハッキングによる情報流出などで業績が下振…

2026年2月14日

台湾の図書館で試験導入中の「公共貸与権」制度で補助金4万円を得た絵本作家も　近藤弥生子

ワールドウオッチ

　台湾では図書館で本が貸し出されるごとに、著者・訳者、出版社に補助金が支払われる「公共貸与権」（PLR）が試験導入されている…

2026年2月14日

台湾有事シミュレーション　同盟国との装備品融通がカギに　小野圭司

防衛産業の経済学

「治にいて乱を忘れず」。台湾有事をタブー視するのではなく、勃発時の影響を平時から考える必要がある。＞＞特集「防衛産業の経済学…

2026年2月13日

防衛力と財政の持続性は表裏一体　有事に備え財政基盤の強化を　小黒一正

防衛産業の経済学

　防衛費とGDPの無条件の連動は、財政を著しく制約する。有事に真に役立つ防衛力と財政の持続可能性を両立する「財政安全保障」の…

2026年2月13日

記録的寒波で問われるニューヨーク新市長の対応力　冷泉彰彦

ワールドウオッチ

　新年に就任したマムダニ新市長にとって1月末に到来した大寒波は、最初の大きな試練となっている。積雪は40センチ近くなり、降雪…

2026年2月13日

スウェーデンではまれな解散総選挙　綿貫朋子

ワールドウオッチ

　スウェーデンでは、政府が議会を解散することはできるが、実行されるのはまれで、普通選挙権になってからは1958年の1回のみだ…

2026年2月13日

カギを握る参院の「数合わせ」　問われる連立と自民の懸念材料　松尾良

東奔政走

　電撃的な衆院解散と「超短期決戦」の総選挙で、高市早苗政権が歴史的大勝を収めた。　一方、参院は3年ごとの半数改選で、時期も決…

2026年2月12日

高市政権圧勝で長期金利上昇　財政運営は赤字拡大か現実回帰か　宮嶋貴之

FOCUS

　衆議院選挙の結果は、債券市場の想定を大きく超える結果となった。自民党は単独で3分の2以上の議席を確保し、高市早苗政権の基盤…

2026年2月12日

トランプ氏主導で公営ゴルフ場改修　非営利組織から運営取り上げ　文室慈子

ワシントンＤＣ

　ワシントン市内には公営ゴルフ場が三つある。黒人がゴルフ場に入れなかった1939年当時、黒人のために造られた「ラングストン」…

2026年2月9日

中国のZ世代で拡大する“情緒消費”　1人当たり月2万円　奥山要一郎

チャイナウオッチ　中国視窓

　2025年、中国の消費市場では「情緒消費」に注目が集まった。商品やサービスの購入で、物質的な価値よりも癒やしや共感を重視す…

2026年2月9日

グリーンランド問題で欧米間に亀裂　「脱米依存」「米国は敵」論も台頭　熊谷徹

論壇・論調

　トランプ米大統領は1月21日、北欧デンマークの自治領、グリーンランドに関する武力行使や欧州諸国に対する報復関税案を撤回し、…

2026年2月9日

非公開会合で合意されたという「記念館」構想／21　木下功

大阪・関西万博を問う

　成果を検証し、遺産をどう引き継ぐかの議論が始まっている。同時に開催中の課題や疑問の検証は不可欠、跡地利用には高い透明性が求…

2026年2月9日

日UAE関係は次の段階へ　先端分野でも協力　山田涼輔

ワールドウオッチ

　アラブ首長国連邦（UAE）は2025年、日本の原油輸入量の約43％を占め、最大の原油供給国だった。原油調達のほぼ全量を輸入…

2026年2月8日