日本はエネルギー政策の軸足をどこに置くべきか。専門家に聞いた。（構成＝安藤大介・編集部）

高橋洋〈たかはし・ひろし〉法政大学社会学部教授　　　1969年生まれ。東京大学法学部卒業。同大学大学院工学系研究科博士課程修了（学術博士）。都留文科大学教授などを経て、2023年から現職。自然エネルギー財団シニアリサーチフェロー

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　1970年代の石油危機で、日本は原油供給の途絶による深刻な打撃を経験した。それにもかかわらず、エネルギー自給率を高める根本的な対策を取ってこなかった。政策判断に誤りがあったといわざるを得ない。

「準国産」と位置づけられる原子力で自給率を向上させようとしてきた面はある。だが、福島第1原発事故前でさえ、発電電力量に占める原子力の割合は約3割にとどまっていた。原子力だけでは自給率の引き上げに限界があることは明らかだった。一方、再生可能エネルギーは、80、90年代は導入コストが高かったものの、少なくとも2000年代以降は導入コストが大きく低下していた。もっと早い段階から導入を加速させるべきだった。

　化石燃料のほぼ全てを海外に依存する日本は、世…