島田貴仁さんの
「リゾート開発の計画がある」などとウソの説明をして二束三文の原野を高値で売りつける「原野商法」。高度経済成長期の1960年代に始まったとされるが、半世紀以上たった今も「二次被害」に苦しむ人がいる。約40年の年月をまたいで計3回の被害に遭ったとみられる東京都内の夫婦のケースを取材した。
事情を知る弁護士によると、まず被害に遭ったのは夫。第2次オイルショックに揺れていた79年のことだ。ある業者から、栃木県那須塩原市の100平方メートルの「原野」（登記簿上の地目）を売りつけられた。金額は今では分からない。
夫は2017年に他界。夫が抱えていたほぼ価値のない原野は妻が相続した。すると、その登記簿を確認したと思われる東京の業者が訪ねてきた。
妻は当時83歳。あとから娘が聞くと、「新幹線が通る予定がある土地だ」と業者に説明されたといい、那須塩原市の別の地域の「山林」と「雑種地」を売りつけられていた。購入にあたり現地は確認しておらず、購入金額なども覚えていなかった。
妻の被害はそれで終わらなかった。
原野商法の「二次被害」が後を絶ちません。過去にいらない土地を買わされてしまったという負い目につけ込んで、業者は近づいてくるといいます。記事後半で、業者の手口や、被害を防ぐ心構えについて、専門家がアドバイスします。
■山林に「日本料理店」 ウソ…
お気に入りのニュースサイトをGoogleで優先的に表示できます。今すぐ「朝日新聞」をかんたん登録
島田貴仁滋賀大学教授＝犯罪予防・環境心理学提案原野商法は，現在同じく社会問題化している特殊詐欺とは，詐欺と消費者被害の違いこそあれ，「損失を取り戻せる」「処分のために手数料が必要」といった別名目で金銭を引き出す構図には共通点があります。さらに，高齢期における判断力の低下やサクラを使った
2026年5月6日 11:00
