朝日新聞はこのほど、全国47都道府県の選挙管理委員会に、選挙公報の点字版についてアンケートを実施した。視覚障害のある人にとって重要な情報入手先となる点字版の発行は、民間の力を得つつ定着してきていることが伺える一方で、候補者側が点訳への協力を拒む事例も明らかになった。

全都道府県で作成、でも民間頼み

　2月の衆院選は解散から16日後に投開票という「超短期決戦」だった。視覚障害者向けの「選挙公報」が間に合わないのではないか、という懸念が関係者から出ていた。

　朝日新聞は、47都道府県選管にアンケートを実施し、3月末までに全選管が回答した。

　「先の衆院選で点字版を発注したかどうか」を尋ねたところ、全ての選管が「発注した」と回答した。投票期間中にすべての希望者に届けることができたか、については、「はい」が32、「いいえ」は1、「不明」が14だった。

　「いいえ」と回答した自治体は、理由として「道路の除排雪が追いつかず、宅配便の配達が困難な地域があったため」。不明と回答した自治体は「今回は希望数量を把握する余裕がなく、前回の衆院選の送付先情報を活用した」「必要部数の検討・配布は市町村選管が実施している」「県視覚障害者福祉協会に未登録の方がいる可能性があるため」などを挙げた。

　過去5年間の選挙での発注状況についても尋ねたところ、国政選挙、知事選（統一地方選含む）では全ての都道府県が「発注した」と回答。一方で、都道府県議選では11が「発注していない」と回答した。

　アンケートでは全都道府県が「発注・配布した」と回答した2月の衆院選。ただ、国の資料によると、配布された部数は全県合わせても3万部に満たない。視覚障害を理由に障害者手帳を持っている人は30万人あまりいる。

　国政選挙などでは、候補者の…