イニシアティブ・社外からの評価

国連グローバル・コンパクトの原則を尊重した企業活動に努めています。また、そのローカルネットワークのグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの運営にも関わり、分科会の幹事を務めるなど活動にも積極的に参画しています。
（※）1999年にアナン元国連事務総長が提唱したイニシアティブであり、グローバル企業に対し、人権、労働、環境、腐敗防止に関する10原則を遵守し、実践するように求めています。

環境及び社会持続可能性に配慮した金融機関における望ましい業務のあり方を模索し、それを普及、促進していくため、国連環境計画 金融イニシアティブ（UNEP FI）に参加しています。また、UNEP FIが公表した「持続可能な保険原則（PSI）」及び「責任投資原則（PRI）」に署名しています。

持続可能な保険原則（PSI）及び責任投資原則（PRI）への署名

2011年10月、持続可能な社会づくりに向け、必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」及び「業務別ガイドライン（保険業務、預金・貸出・リース業務、運用・証券・投資銀行業務）」が公表されました。
MS&ADホールディングス、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、三井ダイレクト損保、三井住友海上あいおい生命、三井住友海上プライマリー生命、MS&ADインターリスク総研は同原則に署名しています。

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、機関投資家として社会的責任を果たす観点から、機関投資家向けに定められた行動規範「日本版スチュワードシップ・コード」の趣旨に賛同し、受入れを表明しています。

日本版スチュワードシップ・コードの実践

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、企業等による気候関連の情報開示の枠組み開発に取り組んでいます。当社グループは、この提言に沿った開示を進めています。

気候関連の財務情報開示

当社は投融資や保険のポートフォリオの温室効果ガス排出量の計測・開示手法を開発する「PCAF」に加盟しています。
金融機関の温室効果ガス排出量の計測・開示の普及・浸透に取り組み、社会全体の温室効果ガス排出量削減に貢献するとともに、当社グループの計測・開示も進めることで、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

CDP（旧名称：カーボンディスクロージャープロジェクト）は、企業の気候変動対策に関する世界最大のデータベースを持った独立非営利団体で、世界中の企業等団体がCDPを通じて温室効果ガスの排出量や気候変動に対する対策を公開しています。当社グループはこの取組みに賛同し、継続的に報告しています。

2020年6月に一般社団法人 日本経済団体連合会が公表した「チャレンジ・ゼロ宣言」に賛同し、パリ協定の掲げる温室効果ガス排出ネット・ゼロの早期実現をめざしています。

気候変動対策に積極的に取り組む企業、自治体やNGOなどが連携し、日本全体の気候変動対策の強化をすると同時に世界へ発信することを目的に、2018年に発足した「気候変動イニシアティブ」に署名しました。

2015年12月に世界各国が合意した気候変動問題の解決をめざす「パリ協定」を支持し、その実現に取り組んでいくことを宣言する「パリ行動誓約（The Paris Pledge for Action）」に署名しました。

ネイチャーポジティブな資金の流れをめざす自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD:Task Force on Nature-related Financial Disclosures）に当社社員がメンバーとして選定され、グローバルな開示枠組みの開発・普及に貢献しています。

2030年までに世界の陸地と海洋の30%以上を保護・保全地域とする国際目標である「30by30」の実現に貢献するため、環境省が運営する「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加しています。当社はグループ保有緑地の保全を進め、目標実現への貢献をめざします。

自然共生サイトとしての「駿河台緑地」と企業の緑地取組支援

社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面でグリーンインフラを推進するために設立されたプラットフォームです。企画・広報部会、金融部会で活動をしています。      

2020年6月に、野心的な自然環境政策を採用することを政府に求めるBusiness for Natureに賛同しました。

環境省が推進する「プラスチック・スマート」キャンペーンに参画し、2019年7月に「プラスチック・スマート」フォーラムに入会しました。プラスチックごみ問題にこれまで以上に積極的に取り組んでいきます。

2019年5月、女性役員輩出に向けた世界的なキャンペーンである「30% Club Japan」に賛同し、同Clubのメンバーとなりました。当社はジェンダーダイバーシティが企業の対応すべき喫緊のビジネス課題であり、意思決定層の多様性が重要であると考え、グループの女性役員育成に向けて、取組みを進めています。

意思決定層の多様化

GXリーグ基本構想に賛同し、経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行います。取組みの一環に位置付けられる「市場創造のため のルール形成」に向けた『GX経営促進ワーキング・グループ』にも参画しています。
 

サプライチェーンを含めたGHG排出量の把握と具体的な削減計画の立案を推進する人材を育成しています。あいおいニッセイ同和損保では理事会社及び特別賛助会員として参画することで、企業のカーボンニュートラルの実現を後押ししています。

気候変動の影響を低減する適応ファイナンスの実現にむけ、三井住友海上と日本電気株式会社が2024年に設立しました。デジタル技術を活用し適応価値（減災効果・環 境効果）を予測分析することで、保険、債券、融資スキーム等の金融商品組成を推進し、社会実装をめざしています。

当社を含む日本企業5社が「流域での責任ある水資源管理」を目的に、スコットランドに本部があるAlliance for Water Stewardship （AWS）と協働したワーキンググループとして2025年に始動しました。企業が業界を越えて協働して流域の水資源保全に取り組む環境を整備していきます。

激甚化・頻発化する水害から国民の生命と暮らしを守る新たな水災害対策である「流域治水」への取組みを促進するためのオフィシャルサポーターに登録しました。

気候変動による豪雨災害に備えるため、雨水をしみこませる・ためるまちづくりを推進 する東京都の「雨水しみこみプロジェクト」に賛同しています。水害に強いまちを目指 すため、都と連携し普及啓発活動を行います。なお三井住友海上駿河台ビルは3,500 ㌧の雨水槽を備え、蓄雨に貢献しています。

環境及び社会持続可能性に配慮した保険・金融業を模索し、それを普及、促進していくため、国連環境計画 金融イニシアティ ブ（UNEP FI）に参加しています。