当社は、IR活動を通じ、株主・投資家及び証券アナリストの皆さま（以下、「株主・投資家の皆さま」）に対し、経営戦略及び財務・業績状況等に関する情報を、公平かつ適時・適切に開示するとともに、株主・投資家の皆さまと建設的な対話を行い、信頼と適切な評価を得ることを目指します。また、株主・投資家の皆さまとの対話を通じて得た知見を経営に活かすことで、持続的な成長と企業価値の向上に努めます。
当社は、情報開示の適切性及び正確性を確保するとともに、株主・投資家の皆さまとの建設的な対話を推進するため、IR活動を統括する役員を選任の上、IR担当部署を設置します。IR担当部署は、経営及び業務執行部門、グループ各社と適切な情報連携を図ります。
（IRスポークスパーソン）
当社は、グループCEO及びグループCFO、IR部役職員及びこれらの者が認めるグループ各社の役職員がIR活動を行います。
当社は、金融商品取引法等の関係法令及び有価証券上場規程等に従い、
① 法定開示（有価証券報告書、臨時報告書等）
② 適時開示（決算短信及び当社が任意で添付する資料、重要な決定または発生事実に関する情報等）を行います。また、それ以外の情報として、
③ 任意開示（株主・投資家の皆さまの関心の高い情報や、当社グループ理解促進に資する各種情報）についても積極的に行います。
金融商品取引法に基づく情報開示は、金融庁の提供する「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」（EDINET）を用いて行います。
有価証券上場規程に基づく情報開示は、東京証券取引所の提供する「適時開示情報伝達システム」（TDnet）を用いて行い、速やかに自社ホームページに掲載します。
当社は、適時開示に該当しない情報についても、自社ホームページに掲載する等、国内外に対して公平な情報開示に努めます。また、未公表の重要な情報について、一部の「取引関係者」（注）のみに選択的に開示されることのないよう、当該情報に係る役職員に対して情報管理を徹底します。
万一、一部の「取引関係者」のみに重要な情報を伝達してしまった場合には、当該情報を速やかに自社ホームページで公表する等、適切な対応を行います。
（注）「取引関係者」とは、金融商品取引業者など、有価証券の売買等に関与する蓋然性が高いと想定される者として金融商品取引法第27条の36第１項各号に掲げられている者のことをいいます。
本ポリシーにおける“重要な情報”とは、東京証券取引所の適時開示規則により開示が求められる情報に加え、決算情報（年度または四半期の決算に係る確定的な財務情報）であって、当社の株価に重要な影響を与える情報のことをいいます。
なお、以下の将来情報に関する議論等※は、基本的に重要な情報には該当しません。
※公表されれば有価証券の価格に重要な影響をおよぼす蓋然性のある情報以外
① 中長期的な企業戦略・計画等に関する経営者との議論の中で交わされる情報
② 既に公表した情報の詳細な内訳や補足説明、公表済の業績予想の前提となった経済動向の見込み
③ 他の情報と組み合わさることによって投資判断に影響をおよぼし得るものの、その情報のみでは、直ちに投資判断に影響をおよぼすとはいえない情報
決算内容など重要な情報についての開示を公平に行うため、各四半期決算の発表前3週間を「IR活動自粛期間」（quiet period）とし、この期間中は決算に係るコメント、お問い合わせに対する回答を控えさせていただくほか、個別ミーティングや会社説明会の開催も原則として控えさせていただきます。
当社は、市場の噂等に対して、原則としてコメントしません。ただし、流布されている噂が当社の株価に重大な影響をおよぼす可能性があると判断される場合等には、自社ホームページや適時開示情報伝達システム（TDnet）等を通じて、一定の開示を行うことがあります。
【参考】体制図（投資家等に対する開示）
