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No.528 最新号から |
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静岡県下田市で2025年11月、世界中を旅しながらリモートで働く「デジタルノマド」の交流イベントが開催された。海外から来たノマドは仕事をしながら平均で３週間以上滞在、住民や国内からの来訪者と交流した。同市は「長期滞在や再訪で、友達が友達を呼ぶ循環が生まれたらいい」と期待する |
グローカルインタビュー 注目記事 大正大学特任教授 片山 善博氏 |
| フォーカス アンテナショップ年商10億円超、 進化する自治体ビジネス |
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| リポート 農水若手官僚がみる2050年の農山漁村とは？ |
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| 地方自治を考える 「強い政府」の誕生 |
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| インタビュー・地方創生の旗手 宮崎オープンシティ推進協議会理事長 米良 充朝氏 |
特集 「訪日客6000万人」が迫る地域の変容」
住民生活や仕事、外国人との共生不可欠
住民生活や仕事、外国人との共生不可欠
| インバウンド（訪日外国人）旅行者数が2025年に過去最高の4000万人を超え、政府は30年に「訪日客6000万人、消費額15兆円」の目標を掲げる。ただ、各地で「オーバーツーリズム」（観光公害）が顕在化し、外国人住民も増えて、地域は変容を迫られている。人口減少対策、地方創生の礎として始まった観光立国政策も拡大路線を転換して、外国人との共生を進めながら、住民や地域の真の豊かさを問い直す時期に来ている。 |
【休刊のお知らせ】
日本経済新聞社は創造的地域経営のための専門情報誌「日経グローカル」を528号（2026年３月16日発行号）をもって休刊いたします。
2004年の創刊から、地方再生、自治体財政、少子化対策、環境、教育、医療、福祉、防災、産業振興など自治体・地域に関わる様々なテーマを独自の切り口で取材、調査し、自治体・地域の実力、現状、課題をお伝えしてきました。しかし、これまで以上にデジタル時代に合わせた情報発信が必要と判断しました。ご好評いただいている自治体や大学などを対象とした主要な調査は休刊後も継続し、日経電子版や日本経済新聞紙面でお伝えしてまいります。
長きにわたりご愛読、ご支援いただいた皆様に心より厚く御礼申し上げます。休刊に伴う購読契約の取り扱いなどにつきましては別途ご案内を差し上げます。
末筆ではございますが皆様のますますのご健勝をお祈り申し上げます。
株式会社日本経済新聞社
日経グローカル編集長 塚越 慎哉
