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この記事は会員限定記事です千葉科学大学教授（家族社会学）
日本の少子化は深刻だ。2024年の出生数は70万人を割り込み、合計特殊出生率は過去最低を更新した。政府の対策は児童手当や出産一時金など経済支援に偏り、奏功していない。人口減少は静かに進行しながら、国家の基盤を揺るがす「緩やかな危機」だ。
危機管理では被害を拡大させる要因を脆弱性と位置付ける。少子化における脆弱性の中核は家庭内に根強く残る「男性は仕事、女性は家事・育児」という性別役割分業意識だ。経...
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