島しょ国の国際送金網、片山財務相が構築支援表明　世銀などと連携

日本と太平洋の島しょ国13カ国は4日、ウズベキスタンのサマルカンドで財務相会議を開いた。片山さつき財務相は国際送金網の構築支援を表明した。島しょ国では国際送金業務を担う銀行の撤退が相次ぐ。世界銀行や米国とも連携する。

会議は3日に始まったアジア開発銀行（ADB）の年次総会にあわせて開いた。2024年に初めて開き、今回で3回目。クック諸島やミクロネシア連邦などが参加した。日本がソロモン諸島と共同で議長を務めた。

島しょ国では国際送金を中継する「コルレス銀行」の撤退が問題となっている。欧米の金融機関が業務を担っていたが、マネーロンダリング（資金洗浄）の厳格審査に手間がかかり、サービスをやめる動きが近年目立つ。

議長総括文書にはコルレス銀行の役割を補完する新たな集中決済機関（パシフィック・ペイメント・メカニズム）をつくる議論を日本が主導していることへの謝意が盛り込まれた。「包摂的で強じんな経済の構築にとって重要だ」と明記した。

片山氏は財務相会議後のADB総会のスピーチで「日本の知識と技術を活用してアジア太平洋地域の成長促進に貢献できると期待している」と述べた。

総会演説ではこのほか、中東混乱で燃料の不足や価格高にあえぐ加盟国の中小企業への資金支援などを手がける仕組みをADBと共同で創設したと明らかにした。

中小への融資や債務保証を実施するとともに、各国のエネルギー構造の転換につながるインフラ整備への投融資も進める。日本政府が4月に発表した100億ドル（約1.6兆円）のアジア諸国への金融支援の一環となる。