熊本地震10年、木原官房長官が追悼式出席「世界一の防災大国に」

木原稔官房長官は16日、熊本市で熊本地震の合同追悼式に出席した。最大震度7を観測した地震の本震から同日で10年となった。木原氏はあいさつで「世界有数の災害発生国である日本を、世界一の防災大国にするべく力を尽くしていく」と強調した。

人命・人権最優先の防災立国を構築すると述べた。事前防災や災害発生から復旧・復興まで一貫した対応の司令塔となる防災庁を2026年中に設置すべく「準備を加速する」と言明した。

災害時の支援はスピードと効率性の両立が課題となる。熊本地震では東日本大震災の経験を受け、自治体の要望を待たずに支援物資を送る「プッシュ型支援」を展開した。

ただ、市町村の拠点の一部で物資が滞り避難所まで届かない事態があった。被災直後は有効なものの、適切に管理しないと混乱を招くとの指摘も出た。

木原氏は追悼式で「地震の経験と教訓を将来世代へ継承していくことが災害に強く安心で魅力的な地域づくりにつながる」と述べた。

木原氏は熊本県庁の防災センターや地震で被災した熊本城なども視察した。

11年の東日本大震災では自治体による備蓄が行き渡らず、国からの支援も遅れた。翌12年に災害対策基本法を改正し、国や都道府県の判断で物資を届けられるようになった。

被災した自治体からの要請を待たずにスピードを重視する狙いだ。食料や毛布、トイレットペーパーなど必需品8品目を中心に指定して被災地に緊急的に送る。

自治体などと協定を結び、国の備蓄拠点も全国に整備した。段ボールベッドや簡易トイレなどを備える。2月には北陸向け、3月には中国地方向けに新たな拠点を立ち上げることを発表した。東京都立川市や札幌市、仙台市などに加え11拠点となる。

一方、プッシュ型は要望に関係なく支援するため国と自治体で二重発注となる事例もあった。

国は官民連携でデジタルを活用した対応を進める。20年度に物資の支援状況を一覧できるシステムを導入した。自治体は輸送状況を確認して調整できる。24年の能登半島地震で活用され、改良も続けている。