2月8日投開票の衆院選はYouTubeやTikTokといったネット動画空間でも選挙戦が繰り広げられました。日本経済新聞は1240アカウントが投稿した1万1240本の動画（総再生回数9億回）を分析し、政党や候補者、投稿者の生態に迫りました。スマホ画面を見ているだけでは気づけない、ネット動画選挙の実相を「切り抜き」ました。

「アンチ」政党・候補者動画が再生数稼ぐ　衆院選、平均より6割多く

自民党が圧勝した8日の衆院選はネットの動画視聴も広がりをみせた。YouTubeとTikTokの選挙関連の動画計9億回再生分を分析したところ、政党批判に偏った動画は1本あたりの再生回数が全体平均より64%多かった。攻撃的な動画が視聴者に好まれ、アルゴリズムで優先的に表示される構図が浮かび上がる。…続きはこちら

拡散動画で月収200万円　衆院選YouTube、再生数の55%が匿名投稿者

衆院選期間中の動画再生数は匿名アカウントによる投稿が55%を占めた。政党・政治家（24%）やインフルエンサー・専門家（9%）、報道機関（8%）を圧倒した。月に200万円の収益を得るという30代男性に取材したところ、動画拡散を狙ったYouTube投稿を繰り返していた。…続きはこちら

衆院選動画の匿名投稿者、半数は開設1年未満　｢バズる｣政治家次々と

衆院選期間中に関連動画を投稿した匿名アカウントの半数が開設1年未満だった。つくられては消えていく匿名アカウントは視聴数を稼げる注目政治家を取り上げる傾向が強い。収益目的の匿名投稿者がこぞって話題の人物の映像を切り取ることで、ネット空間の「主役政治家」が移ろう構図が浮かぶ。…続きはこちら

維新がYouTube広告に衆院選演説、選挙運動なら公選法違反　動画調査

衆院選では政党や候補者が盛んに動画を発信した。政党・政治家が投稿した動画の再生数はYouTubeとTikTok合わせて計2億1300万回にのぼった。日本維新の会は選挙演説の動画を広告として配信し、後に削除していた。広告内容が選挙運動と認定されれば公職選挙法違反に問われる可能性がある。…続きはこちら

野放しの中傷動画、選挙工作の温床に　アルゴリズム規制は欧州先行

外交と安全保障を議論する国際会議で、動画サービス上の選挙介入が耳目を集めた。ウクライナに隣接する小国モルドバのサンドゥ大統領がロシアによる選挙介入を訴えたためだ。同大統領は「TikTokで情報工作アカウントが数千の動画を投稿した。人口240万人の我が国で3500万回も視聴された」と話した。…続きはこちら

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取材班は分析の過程で数千本の選挙関連動画を自分たちの目で見ました。切り抜き動画の多くは恣意的に編集され、「情緒」や「雰囲気」で政治家が持ち上げられたり、罵倒されたり。普段取材で重視する「論理」や「根拠」が乏しい動画を見続けた記者は、一様にぐったりと疲弊しました。

人々がネット動画に費やす時間はどんどん増えています。アルゴリズムが推薦する中毒性の高い動画が、人間の意思決定や社会の方向性にどこまで影響するのか。取材班はこれからもネット空間の分析を続けていきます。