食品ロスを飼料やバイオガスに　日本旅行､MICE受注狙う

日本旅行は企業主催のパーティーやMICE（国際会議や展示会）で発生する食品ロスを資源化する取り組みを始めた。弁当やビュッフェの余った食材を家畜飼料の原料やバイオガスとしてリサイクルする。カーボンクレジットも活用し、会議で発生した温暖化ガス（GHG）排出も実質ゼロとする。リモートから対面への移行でMICEが活発になる中、環境負荷を抑えられる点を売り込む。 実現に廃棄物処理法の壁 「サーキュラーエコ

横浜市、廃棄物の一元管理システム　資源循環しやすく

横浜市が4月からデジタルトランスフォーメーション（DX）によるゴミ改革を進めている。市役所や学校の1200施設で廃棄物情報を一元管理するシステムを導入、年間40万件の事務や回収作業を大幅に効率化する。データを資源循環システムの構築にも生かす。 10秒で廃棄物情報を登録 市は1日、区役所、学校、公共施設などの関連する約1200の施設にレコテック（東京・千代田）の資源循環データプラットフォーム「po

中小の排出削減、まとめてJクレ申請　東京都が費用負担

東京都が都内の中小企業向けにJ―クレジットの創出を支援する。省エネ設備の導入など温暖化ガス（GHG）削減につながる複数社の取り組みをまとめ、申請などの費用や手続きを肩代わりする。専門知識を持った社員や費用面でリソースが限られる中小企業に対し、脱炭素化への取り組みを通じて利益を出せる環境を整える。 クレジット売却で生まれた収益を還元 「2年以上前の省エネの取り組みは登録対象外ですか」。3月4日、東

乳牛由来のJクレ､発酵設備の投資負担　グリーンカーボン

環境新興のGreen Carbon（グリーンカーボン、東京・千代田）は北海道の酪農家と組み、乳牛由来のJークレジットを創出した。排せつ物の処理方法を自然発酵から数日で完了する設備発酵に変え、温暖化ガス（GHG）であるメタンの発生を抑えた。5つの酪農家などを集約し、設備導入費はグリーンカーボンが負担する。畜産・酪農由来として国内最大規模となる6749トンのクレジット量創出につなげた。 排せつ物の発

伊豆急行、全線で再エネ由来電力100%に

伊豆急行（静岡県伊東市）は4月から、鉄道運行に用いる全ての電力を再生可能エネルギー由来の電力に置き換え、実質的に二酸化炭素（CO2）排出量をゼロにする取り組みを始めた。 電気が化石燃料由来でないことを証明する「非化石証書」付き電力を東急グループの電力小売会社、東急パワーサプライ（東京・世田谷）から調達する。 伊豆急行線の運行や駅の運営、信号機などで使う電力全てを再エネ由来に切り替える。東急グルー

オープンハウス、新築の建売住宅　全棟ZEH水準適合に

オープンハウスグループは、販売する建売住宅全てを標準的な住宅に比べて省エネ性能の高い「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH、ゼッチ）」基準に適合させる体制を整えた。2026年4月から販売する新築の建売戸建てが対象となる。ZEH水準住宅の需要の高まりに対応する。 ZEH水準の住宅は標準的な住宅に比べた場合の省エネ率が20%以上の住宅。28年度から住宅ローン減税を受けるために必要な条件となる。ま

武田薬品、北海道にも鉄道輸送　断熱コンテナで品質管理

武田薬品工業は、医薬品の長距離輸送をトラックから鉄道に置き換える「モーダルシフト」を2028年までに北海道を含めた全国に拡大する。冷却装置を使えない青函トンネルの通行が障壁となっていたが、内部の温度を保つ大型コンテナを導入し、実用化のめどが立った。他社との共同配送も進め、コスト抑制と環境負荷の低減の両立を進める。 既に6割を鉄道輸送に切り替え 武田薬品は三菱倉庫やJR貨物と組み、23年にモーダル

電動貨物機の試験飛行　双日･ヤマトHD、北九州空港で

北九州市や双日、ヤマトホールディングス（HD）などは17日、国内初となる電動航空機を使う貨物輸送の試験飛行を北九州空港で始める。北九州空港―大分空港―宮崎空港を3日かけて往復する予定。貨物の航空輸送の脱炭素化に向けて、運航コストや機体性能などを検証する。 電動航空機を使う貨物輸送は北九州市などのほか、双日が出資する米ベータテクノロジーズの4者が2025年1月に連携協定を結び、研究を進めてきた。試

キリン､ビール大麦畑にバイオ炭　保水で最大1割増産

キリンホールディングス（HD）はビール大麦の畑にバイオ炭を散布し、農業の生産性を向上させる実証に成功した。精米の生産過程で発生するもみ殻をバイオ炭として活用することで、二酸化炭素（CO2）を除去しながら収穫量の増加や保水性の改善などの効果が確認できたという。検証を進め、将来の実用化を目指す。 ビール大麦試験圃場で実証実験 栃木県農業総合研究センター（宇都宮市）の一画にあるビール大麦試験圃場で、も

再エネ発電の管理、4000件目標　テンサーが9.5億円調達

再生可能エネルギー関連事業のテンサーエナジー（福岡市）は、管理を支援する再生エネ発電所を2026年度中に全国4000件と、現在の5倍に拡大する。ベンチャーキャピタル（VC）3社から合計9億5000万円を調達した。 熊本県荒尾市の太陽光発電所。2月下旬の昼ごろ、原っぱに並ぶ太陽光パネルの前で、テンサーエナジーの堀ナナ代表取締役は発電管理システム「テンサークラウド」をパソコンで開いた。 「ちょうど充