「不採算なら発電止める」　読まれた記事〜企業戦略編

2026年1〜4月に読まれた記事5選の企業戦略編をお届けします。日本版排出量取引制度（GX-ETS）への対応を聞いたインタビュー記事「Jパワー社長『不採算なら発電止める』　GX-ETSでコスト増」、スコープ3の環境証書を外販する仕組みを取り上げた「伊藤忠､スコープ3の環境価値だけを外販　商船三井と実証」、カナデビアと日鉄エンジニアリングの統合劇の狙いを書いた「脱炭素が吹かす再編の風　カナデビア､

｢自然資本に向き合う｣　開示企業数6割増､連載まとめ読み

自然資本への対応を進める企業が増えています。自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の提言に沿った開示をした主要企業は25年に24年に比べ6割増えました。従来、自然の保全や再生活動の成果は見える化が難しく、企業の取り組みは目立ちませんでしたが、ここにきて定量化手法の開発も進んできました。「自然資本に向き合う」として連載した記事をまとめ読み形式でお届けします。 TNFD開示社数､25年6割増　

TNFD本格開示､雪印メグミルク「収益への寄与度を考慮」

雪印メグミルクは2025年7月に自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）提言に基づく本格開示を始めた。畑本二美常務執行役員は「開示後の（自然への）取り組みを進めるために納得感ある結果が必要」として、優先度の高い事業所を抽出する際に収益への寄与度を考慮したと話した。主なやりとりは以下の通り。 自然資本と事業活動への影響を注視する動きが強まっています。最前線の取り組みやインタビューを連載します。

TNFD開示社数､25年6割増　キリンHDなど義務化に先行

日本企業で水資源や生態系といった自然資本への依存と事業活動への影響を開示する動きが広がっている。主要企業500社を対象とした調査で、2025年の統合報告書に関し、国際組織「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」の提言に沿った開示をした企業は前年より6割増えた。企業価値向上とともに、将来的に自然関連の開示が義務化されることを見据え、先行して対応する。 自然資本と事業活動への影響を注視する動

日本企業の「表面的な開示、通用せず」　TNFD原口氏

企業の開示ルールをつくる国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の成果を盛り込んだ開示基準の具体化を進めている。企業はどのような点に留意すべきか。TNFDタスクフォースメンバーを務める、MS&ADインシュアランスグループホールディングスの原口真フェローは「いい取り組みだけを記載する表面的な開示は問題になりやすい」と指摘する。 自然資本と事業活動へ

脱炭素が吹かす再編の風　カナデビア､水素･風力への期待

カナデビアが脱炭素事業の拡大に向けた布石を矢継ぎ早に打っている。日鉄エンジニアリングと検討を進める経営統合では、主力のゴミ処理施設事業における経営効率化を進める。その上で、洋上風力や日本製鉄グループが進める水素還元製鉄といった脱炭素分野でのシナジーも選択肢に入る。バルブ子会社の譲渡を決めるなど事業の選別を急いでいる。 ゴミ処理施設事業、競争力強化 カナデビアと日鉄エンジが2027年4月に予定する

CDP､日本企業22%が気候変動｢高評価｣　大和ハウスAAA

非政府組織（NGO）の英CDPが2025年に実施した調査では、気候変動の設問に回答した日本企業のうち22%が最高評価の「A」と次点の「Aマイナス」を獲得し、主要地域で最も比率が高い。気候変動・水資源保護・森林保全の3分野すべてA評価を受けた日本企業は積水ハウス、豊田通商、花王などの6社で、そのうち大和ハウスと大東建託は初めてトリプルAとなった。 ダブルAを取得した日本企業67社のリストを文末に掲載

NTT、蓄電所を「ドコモでんき」の電源に　100億円投資

NTTのエネルギー子会社、NTTアノードエナジー（東京・港）は系統用蓄電池（蓄電所）の開発に2028年度までに100億円超を投資する。26年2月末時点で7カ所を開発済みで、28年度までに合計約20カ所にする。これまで需給調整市場や卸電力市場で収益を得てきたが、26年度以降にグループの電力小売事業「ドコモでんき」の電源としても活用し、電力の調達コストが高騰するリスクをヘッジする。 市場価格の高騰時

原材料や設計変更、環境リスクなど160指標で評価　PwC

PwCジャパングループは企業の事業活動が環境や社会に及ぼす影響を、定量的に分析するサービスを始めた。製品に使われている原材料ごとの使用量などの情報をもとに、二酸化炭素（CO2）排出量のほか廃棄物発生量や水使用量など160以上の指標で定量的に評価する。企業が製品の設計や原材料を変更する際にサプライチェーン（供給網）全体でリスク評価し、サステナビリティーの観点から効果的な投資を支援する。 原材料の使

武田薬品、帆船で医薬品輸送　冷蔵装置を再エネで駆動

武田薬品工業は2026年末から欧州と米国間で医薬品を輸送する際にフランスの貨物会社、ベラ・トランスポートの風力貨物帆船を使う。医薬品を冷蔵する電力は太陽光パネルや水力発電機でまかなう。温暖化ガス（GHG）排出量は航空輸送に比べて最大99%、コンテナ船に比べて最大90%減る見込み。30年までに輸送全体に占める海上輸送の比率を67%にする方針だ。 太陽光パネル・水力発電を装備 トリマラン（三胴船）と