再生アルミ需給逼迫 アルコニックス新拠点、集荷量3割増
金属商社のアルコニックスはアルミニウムや銅の非鉄金属スクラップの調達網を広げる。スクラップを回収・加工する新拠点を2026年度中に埼玉県で稼働する。集荷量が3割以上増える。スクラップからつくる再生金属は製造時の二酸化炭素(CO2)排出量が大幅に減るため需要が高まっている。中東の混乱で再生アルミを中心に争奪戦となる可能性もあり、アルコニックスは回収力を強化する。 27年3月期中に稼働予定 「非鉄金
食品ロスを飼料やバイオガスに 日本旅行、MICE受注狙う
日本旅行は企業主催のパーティーやMICE(国際会議や展示会)で発生する食品ロスを資源化する取り組みを始めた。弁当やビュッフェの余った食材を家畜飼料の原料やバイオガスとしてリサイクルする。カーボンクレジットも活用し、会議で発生した温暖化ガス(GHG)排出も実質ゼロとする。リモートから対面への移行でMICEが活発になる中、環境負荷を抑えられる点を売り込む。 実現に廃棄物処理法の壁 「サーキュラーエコ
乳牛由来のJクレ、発酵設備の投資負担 グリーンカーボン
環境新興のGreen Carbon(グリーンカーボン、東京・千代田)は北海道の酪農家と組み、乳牛由来のJークレジットを創出した。排せつ物の処理方法を自然発酵から数日で完了する設備発酵に変え、温暖化ガス(GHG)であるメタンの発生を抑えた。5つの酪農家などを集約し、設備導入費はグリーンカーボンが負担する。畜産・酪農由来として国内最大規模となる6749トンのクレジット量創出につなげた。 排せつ物の発
リョーサン、半導体製造の脱炭素支援 工場内で窒素ガス
半導体商社のリョーサン菱洋が取引先の半導体工場に対し、脱炭素技術の導入支援を始めた。製造工程で欠かせない窒素ガスを工場内で生産できるようにするほか、太陽光パネルや水素製造装置、エネルギーマネジメントシステム(EMS)などをまとめて売り込む。半導体需要が拡大する中、増産で二酸化炭素(CO2)排出量が増える企業を取り込む。 タンクローリーから自家製造へ 産業ガス大手と組み、大気中から高純度な窒素を抽
AI養殖で餌ムダ防止、コストとスコープ3削減 ウミトロン
養殖業の支援システムを手掛けるウミトロン(東京・品川)が、自動給餌システムを使った二酸化炭素(CO2)削減の取り組みを進めている。2026年までの1年間で、ウミトロンの自動給餌機を使い約3600トンの餌のムダを防ぎ、餌の製造や輸送にかかるスコープ3で約5000トンのCO2削減につながったと推計する。飼料代の削減とともに気候変動対策にもつながる点を押し出す。 魚の成長妨げずに餌削減 ウミトロンは独
開発地の価値、生物多様性で評価 大成建設が定量化手法
企業が自然の保全や再生活動の成果を、定量的に測る手法の開発を進めている。大成建設は建設事業が生物多様性に及ぼす影響を定量評価する手法を独自に開発した。将来的に生物多様性を回復した価値を、カーボンクレジットのように取引することも視野に入れる。保全や再生活動の成果を経済価値に換算できるようになれば、民間投資の呼び込みにもつながる。 自然資本と事業活動への影響を注視する動きが強まっています。最前線の取り
供給網上流の自然リスク、どう把握 三菱電機は700社調査
サプライチェーン(供給網)の上流に潜む自然リスクをどう特定して対策につなげるか。自然資本への対応を進めるなかで企業の悩みは深まっている。そんななか、2025年度に自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)に基づく初の開示を実施したばかりの三菱電機は、はや改訂に向け動き出した。取引額の大きい上位80%のサプライヤー700〜800社の情報を盛り込むことを検討し、調査を進める。 自然資本と事業活動へ
武田薬品、北海道にも鉄道輸送 断熱コンテナで品質管理
武田薬品工業は、医薬品の長距離輸送をトラックから鉄道に置き換える「モーダルシフト」を2028年までに北海道を含めた全国に拡大する。冷却装置を使えない青函トンネルの通行が障壁となっていたが、内部の温度を保つ大型コンテナを導入し、実用化のめどが立った。他社との共同配送も進め、コスト抑制と環境負荷の低減の両立を進める。 既に6割を鉄道輸送に切り替え 武田薬品は三菱倉庫やJR貨物と組み、23年にモーダル
キリン、ビール大麦畑にバイオ炭 保水で最大1割増産
キリンホールディングス(HD)はビール大麦の畑にバイオ炭を散布し、農業の生産性を向上させる実証に成功した。精米の生産過程で発生するもみ殻をバイオ炭として活用することで、二酸化炭素(CO2)を除去しながら収穫量の増加や保水性の改善などの効果が確認できたという。検証を進め、将来の実用化を目指す。 ビール大麦試験圃場で実証実験 栃木県農業総合研究センター(宇都宮市)の一画にあるビール大麦試験圃場で、も
新品樹脂の燃料転換を算定 キヤノン、認証取得の印刷機
キヤノンは帝人と組み、印刷機の製造に使うバージン材(新品の素材)の二酸化炭素(CO2)排出量を実データを使って計算し、環境ラベルを取得した。一般社団法人サステナブル経営推進機構(SuMPO)から評価を受けたもので、従来方式と比べて排出量を最大約2.8%減らす効果がある。今後、対象となる素材を広げ、排出量削減の取り組みを反映しやすくする。 従来は見なしで排出量を算出 キヤノンはこれまでスコープ3カ