米国人の悲鳴、燃料代4割増　市場は年1500万台割れも

中東情勢の影響で米国のガソリン価格は高騰したままだ。全米自動車協会（AAA）によると、紛争が起きた3月末以前は米国のドライバーはセルフサービスのレギュラーガソリンでで1ガロンあたり約3ドル（480円）を支払っていたが、4月9日時点では4.16ドルに達している。燃料価格は2022年8月以来、米国人の心理的な境界線と言われる1ガロン4ドルの大台を突破したのだ。 NIKKEI Mobilityは海外在

ローム買収提案、デンソーの狙い㊤　トヨタEV分解で迫る

ロームを巡る国内パワー半導体業界の再編に注目が集まっている。ロームはデンソーから買収提案を受けた後で、東芝・三菱電機との事業統合の協議入りを発表した。デンソーはなぜロームのM&A（合併・買収）を目指すのか。その狙いや可能性について検証する。 電力の制御技術であるパワーエレクトロニクスに詳しい名古屋大学の山本真義教授が、2回にわたりロームのM&A（合併・買収）を巡るパワー半導体業界の実態を浮き彫りに

湯進が見るBYD失速の真偽　財務は懸念､自動運転に秘策

中国の比亜迪（BYD）が失速しているとの見方が広がっている。中国で価格競争が激化したことで2025年通年の純利益は減益となり、26年1〜3月の電気自動車（EV）販売も米テスラを下回った。ただ、財務などの分析から、BYDの実態やこれまでの勝ち筋が変調していることが見えてきた。「BYD失速」の真偽について検証する。 NIKKEI Mobilityは企業や業界動向に詳しい専門家による国内外の動向を分析し

CATL高収益の理由､価格が原価連動　EV逆風でも揺るがず

2月、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開かれた世界政府サミット（WGS）。中国の車載電池最大手、寧徳時代新能源科技（CATL）の曽毓群（ロビン・ゼン）董事長はこう聴衆に語りかけた。「過去10年でリン酸鉄リチウムイオン電池と太陽光発電のコストは80%下がったが、（世界は）ゼロカーボン社会に必要な技術のまだ30%しか満たしていない」 世界の電気自動車（EV）向け電池で圧倒的な存在感をみせる中国CA

中西孝樹が読むホンダの真意　四輪再興へ最後のチャンス

NIKKEI Mobilityは企業や業界動向に詳しい専門家による国内外の動向を分析したリポートをお届けします。今回は長年、自動車業界のアナリストとして活躍する中西孝樹氏の寄稿を掲載します。 ホンダは2月の決算会見で、北米における電気自動車（EV）事業の見直しおよび四輪事業の抜本的な戦略の再整理を実施する方針を表明した。3月12日にはEV関連損失を織り込んだ業績予想の下方修正と今後の方向性を公表し

BYD攻勢のASEAN、消費者はEVよりHV　日本車なお優位

NIKKEI Mobilityは企業や業界動向に詳しい専門家による国内外の動向を分析したリポートをお届けします。グローバルサウス市場を巡る日中自動車メーカーの攻防について、デロイト トーマツ グループの専門家が分析する連載を掲載します。1回目は世界の概況と東南アジア諸国連合（ASEAN）です。 グローバルサウス、高まる戦略的重要性 2026年の自動車業界は、中国・比亜迪（BYD）の前年の電気自動車

テスラE2E、日本で試乗「不安感じず」　認可の鍵は欧州

NIKKEI Mobilityは企業や業界動向に詳しい専門家による国内外の動向を分析したリポートをお届けします。今回は米テスラや独ポルシェの日本法人などで勤務経験のある前田謙一郎氏の寄稿を掲載します。 テスラは日本国内で高度運転支援システム「フルセルフドライビング（FSD）」の実装を目指している。今回、東京・新宿でテスト走行に同乗する機会を得た。米国の実体験と比較しながら、同社による人工知能（AI

巨額損失フォードの意外　EV諦めず、新型に3つの技術

米フォード・モーターは先日、開発中の新たな電気自動車（EV）「ユニバーサルEV」の生産プラットホーム（車台）を公開した。2027年初頭に発売予定のコンパクトな電動ピックアップトラックから搭載を始める。新EV車台の開発チームは、世の中で指摘されるEVの課題を様々な観点から解決しようとしている。 NIKKEI Mobilityは海外在住の専門家やジャーナリストによるグローバルな動向のリポートをお届けし

自動運転､技術より大事な｢誰が払うか｣　費用負担に3類型

NIKKEI Mobilityは企業や業界動向に詳しい専門家が分析したリポートをお届けします。ロボットタクシーの商用化などが進む自動運転について、KPMGコンサルティングの専門家が分析する連載は今回が最終回です。 自動運転の議論が迷走し続ける理由は、技術が未熟だから、だけではない。本質的な問題は「できる/できない」を語る以前に、「誰がその対価を支払うのか」が決まっていない点にある。 移動困難者の増

ヒト型ロボ、家庭に広まるか　テスラは数百万台を想定

米テスラは最近まで、米国で巨大な存在を意味する「800ポンドのゴリラ」のようだった。電気自動車（EV）セグメントの世界の主要市場を席巻し、他社メーカーが夢見るような利益を叩き出していた。投資家はテキサス州に本拠を置くこのメーカーに、米アップルや米マイクロソフト、エヌビディアといったテック企業のリーダーだけに与えられるような評価を与えていた。 NIKKEI Mobilityは海外在住の専門家やジャー