慶応大など、長距離対応LiDAR用マーカー　自動運転建機に

慶応義塾大学などの研究グループは、約309m先から識別できるLiDAR（レーザーレーダー）用の基準マーカーを開発した。レーザー反射の時間的な変化でID（識別子）を読み取る独自の仕組みを採用し、従来の基準マーカーの約19倍となる「世界最長」（研究グループ）の識別距離を実現した。GPS（全地球測位システム）が使えないトンネルや地下空間での建設機械の自動化を支える高精度測位システムとして期待される。

JR東海、リニア「もう実験段階ではない」　信頼性は

リニア中央新幹線（以下、リニア）の開発が最終段階に差し掛かった。JR東海は既に営業線の基礎技術を確立し、開業に向けて維持コスト削減や保守の省力化に向けた検討に取り組む。2026年1月には「水問題」について静岡県と補償対応で合意した。当初予定していた2027年の開業は延期となったが、リニアの開業に向けた準備が着実に進みつつある。 この記事の3つのポイント・JR東海山梨実験センター所長の古賀氏が取材に

【特許】大阪防水建設社、地盤内空洞を高速補修する装置

「特許ウオッチ」では、NIKKEI Tech ForesightとPatentfieldが共同開発したアルゴリズムに基づいて、重要性が高いと考えられる特許出願を紹介します。対象は日本の特許出願です。アルゴリズムでは「技術の革新性」「出願人にとっての緊急性」「国際出願」「他者の関心」などを重視しています。リーガルステータスは掲載時点のものです。 〈概要〉シャフトの先端に設けられたビットの回転と削孔水

原発・核融合、次世代エネルギーに追い風　2026年を読む

再稼働の議論やデータセンターの需要拡大などで見直し機運が高まっている原子力発電。「国家戦略技術」の1つに選ばれた核融合。次世代エネルギーに詳しい2人の専門記者と編集長が座談会形式で2026年を占った。2030年ごろを見据えた将来技術というつながりで、量子コンピューターについても議論した。 東電HDが初の原発再稼働へ 久米秀尚編集長（以下、久米）　2人は書籍「核エネルギー革命2030」を2024年

国内に浮体式原発の新興、CEOは東電HD元幹部　3.11の教訓

脱炭素電源の現実解として見直される原子力発電だが、安全対策の強化に伴うコストの増加や、事故発生時の影響が広範囲に及ぶといった点が、活用のハードルとなっている。これらの課題を乗り越えられるとして期待されるのが、原子炉を洋上に浮かべる「浮体式原発」だ。ロシアや英国など、各国で開発の動きがある。 国内でも、浮体式原発に挑戦するスタートアップが立ち上がった。東京電力ホールディングス（HD）の元幹部が20

浮体式原発、32年商業化へ　日本勢120億円出資の本気度

2030年代、原子力発電所は陸上にあるという常識が変わるかもしれない。現在、各国で洋上に原子炉を浮かべる「浮体式原発」の構想が動き出している。ロシアが実用化で先行し、英国や日本などで検討が進む。 この記事の3つのポイント・英コアパワーが浮体式原発を開発、2032年に商業化、米テラパワーと協業・造船など日本企業10社以上が合計約8000万ドル（約120億円）を出資・溶融塩高速炉（MCFR）を搭載、原

宇宙から漏水検知、老朽水道管対策　マイクロ波を照射

京都市中心部を通る国道1号の五条通「高倉交差点」で地下の上水道管が破損し、道路が冠水する事故が発生した。管の設置から既に65年以上が経過しており、老朽化による破損が原因と見られている。2025年4月30日のことだった。 国土交通省の調べによると、2021年度時点で日本の水道管路74万kmのうち、22.1%が法定耐用年数である40年を超えている。このため、京都市で起きたような上水道管に関する事故が

【特許】リコー、構造物の画像撮影による点検を効率化

「特許ウオッチ」では、NIKKEI Tech ForesightとPatentfieldが共同開発したアルゴリズムに基づいて、重要性が高いと考えられる特許出願を紹介します。対象は日本の特許出願です。アルゴリズムでは「技術の革新性」「出願人にとっての緊急性」「国際出願」「他者の関心」などを重視しています。リーガルステータスは掲載時点のものです。 〈概要〉トンネルなど構造物の維持管理において、カメラを

クボタ、AIで水道管の被災予測　危険な管路の更新支援

クボタは、地震など自然災害による水道管路の被害を予測するシステムの開発を進めている。人工知能（AI）を活用して予測精度を高める。管路の老朽度をAIで評価する手法などと組み合わせ、水道事業体が断水戸数の多い地域から優先的に更新できるようにする。2025年4月に管路被害と断水戸数を予測するサービスの提供を始める。 開発の背景には、危険度が高い管路を優先して更新する需要が高まっていることがある。地震な

鹿島、ダム工事にクレーン遠隔操作　生産性2割向上

鹿島は秋田県内で建設が進む成瀬ダムの工事現場に、タワークレーンの遠隔操作システム「TawaRemo（タワリモ）」を導入した。遠隔操作に加えて、タワークレーンの自動運転システムと車両運行管理システムを併用することで、従来工法と比較してコンクリート打設作業の生産性を約20%高めることができたという。 タワリモは、鹿島と竹中工務店、建設機械のレンタル事業を手掛けるアクティオ（東京・中央）、カナモトが共