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能登半島地震2年 問われる官民連携
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防災庁の新設など変革が進む日本の災害支援。大きな柱が民間の災害支援団体と自治体との「連携」だ。能登半島地震で最大の被災家屋１万７０００棟を数える七尾市では民間の支援団体と「連携協定」を締結。しかし被災者のために支援を充実させたい民間団体と限られた予算の中で考える自治体との間で、すれ違いも生まれている。国が目指す新たな災害支援の体制は実現するのか。廣瀬雄大キャスターが能登の現場に入り、ともに考える。
防災庁の新設など変革が進む、日本の災害支援。2025年5月、国の災害対応の根幹を成す「災害対策基本法」が改正され、その大きな柱となっているのが、民間の災害支援団体と自治体との「連携」です。能登半島地震で最大の被災家屋1万7000棟を数える七尾市では、民間の支援団体と「連携協定」を締結。しかし、被災者のために支援を充実させたい民間団体と、限られた予算の中で考える自治体との間で、すれ違いも生まれていま…
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