「切り取れない」リーダー像　Ｚ世代に見放され始めた岸田政権のジレンマ＜上＞

　支持率低迷が続く岸田政権で、若者の支持離れが鮮明になってきた。２０１２年発足の第２次安倍内閣以降、若者層は、かつてない高い政権支持率を維持してきたが、その支持率が今年、過去１０年で初めて全体の平均支持率を下回った。突出したイメージがなく、存在感がない――。読売新聞の調査データから浮かび上がるのは、スマートフォンを主要な情報源とする「Ｚ世代」に、政権カラーをアピールできずにいる岸田首相の姿だ。閣僚の相次ぐ辞任や政治家と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題への対応に追われ、独自色を打ち出せないままでは、支持率の反転は望めない。

内閣支持率を引き上げる若者

　若者たちの「岸田離れ」は、世論調査の結果に表れている。読売新聞社が毎月行っている全国世論調査（電話方式）によると、岸田内閣に対する今年の２０歳代の年間平均支持率は５３％で、全体の平均支持率の５５％を２ポイント下回った。２０歳代の半数以上が支持しているものの、この数字を過去のデータと比較すれば、その低迷ぶりは鮮明になる。

　全国世論調査では、選挙権年齢が「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げられた２０１６年以降は１８、１９歳と２０歳代を一つの世代ととらえて、集計している。本稿ではこれを「２０歳代」と表記する。それによると、第２次安倍内閣が誕生した翌年の１３年以降、１８、１９歳を含めた「２０歳代」の内閣支持率は一貫して、全体平均を上回ってきた。

　１３年は２０歳代が全体を４ポイント上回る７１％、１４年は全体より７ポイント高い６３％だった。１８年は他の世代の支持率が３～５割だったのに、２０歳代は全体を１６ポイントも上回る６４％で突出。岸田首相に政権を引き継いだ菅内閣が発足した２０年も、２０歳代が全体より１０ポイント高い６１％となり、４～５割台にとどまる他の世代との差は明確だった。そんな２０歳代の内閣支持率がここ１０年で初めて、全体平均を下回る事態になった。

　今年の月ごとの推移を見ると、３月までは全体平均より３～１１ポイント高かったが、４月に入り急落。これ以降は全体とほぼ同じか、下回る状態が続いている。

　主な政治家１０人に対する好感度を、０～１００度の「感情温度」で答えてもらう調査でも、若者の気持ちが急速に岸田首相から離れている様子がうかがえる。最も温かい感情が１００度、最も冷たい感情は０度、中立の感情は５０度とした場合、今年７～８月の調査では、５１度以上と回答した割合が全体平均より４ポイント少ない３２％にとどまった。半年前の昨年１１～１２月の調査で岸田首相への感情温度を５１度以上と答えた２０歳代は全体を３ポイント上回る４０％だったが、５１度以上の割合は全体で最も大きく下落した。この調査は全国３０００人を対象に毎年、郵送方式で行っている。