岸田内閣の支持率が３か月続けて「危険水域」…低迷の理由は？

　自民党派閥の政治資金規正法違反事件を受け、岸田内閣、そして自民党の支持率が低迷している。読売新聞社が１月１９～２１日に実施した世論調査では、内閣支持率は３か月連続で「危険水域」とされる２割台となり、自民党が政権復帰した２０１２年１２月以降、最低水準となった。元日に発生した能登半島地震への政府対応には一定の評価があり、岸田首相による岸田派の解散表明への評価も高かった。政権浮揚につながる「プラス要因」もあったのに、なぜ支持率は上がらなかったのか。調査結果からは、そう簡単には解消できそうにない国民の政治不信の強さが浮き彫りとなった。

「青木の法則」下回る低迷ぶり

　電話方式で行った今回の調査での岸田内閣の支持率は２４％。前月の２５％からほぼ横ばいだったが、昨年１１月調査と並び、岸田内閣発足後、最低タイとなった。自民党の政党支持率も前月から３ポイント減の２５％となり、自民党が２０１２年１２月に政権復帰して以降、最も低い。「内閣支持率と与党第１党の支持率の合計が５０を切れば、政権は瓦解する」とする「青木の法則」は青木幹雄・元官房長官が唱えたとされるもので、政治関係者の間に広く浸透している。この「足して５０」のデッドラインを初めて下回った。

　１月調査での内閣支持率を年代別で見てみると、１８～３９歳の若年層が２４％（前月２３％）、４０～５９歳の中年層が１９％（同２３％）、６０歳以上の高齢層が２７％（同２８％）となり、年代ごとの差は小さかった。岸田政権の支持構造は、高齢層で厚く、若年層で薄い「若低老高」が特徴だったが、昨年１１月以降、政治資金規正法違反事件などの影響で、政治ニュースに敏感な傾向が強い高齢層の支持が大きく減少。支持基盤であるはずの与党支持層の内閣支持率も前月比４ポイント減の５２％と、半数をかろうじて上回るにとどまった。