中国政府の渡航自粛呼びかけ、宿泊・航空券キャンセルやツアー中止相次ぐ…日本の観光業界に影響

　中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけたのを受け、日本の観光業界に影響が出始めた。訪日を予定していた中国人がホテル宿泊や航空券をキャンセルしたり、日本行きツアーが中止になったりするケースが相次ぐ。中国からの訪日客は国・地域別では最も多く、中国の春節（旧正月）に伴う大型連休を控える中で、観光業界は渡航自粛の長期化を懸念している。

　国内ホテルチェーンの担当者は１８日、読売新聞の取材に「年末までに１０００件を超える中国人のキャンセルが出たホテルもある。全体のキャンセル数は把握しきれていない」と明かした。中国路線を運航する日本航空傘下の格安航空会社（ＬＣＣ）スプリング・ジャパンでも、中国人による航空券のキャンセルが通常より多くなっている。

　中国・広東省の旅行代理店では団体旅行に必要な催行人数が集まらず、日本行きツアーを中止した。これまでに２割の顧客からキャンセルの申し込みがあったという。同省の別の旅行代理店では、２４日以降に出発する日本行きツアーの販売を見合わせている。

　日本政府観光局が１８日発表した１～１０月期の中国からの訪日客数は前年同期比４０％増の８２０万人と急増し、国・地域別で全体の２３％に及ぶ。中国政府が２０２３年８月に中国人の日本行きの団体旅行を解禁し、増加基調が続いていた。今年１～９月期の旅行消費額も国・地域別で最多の１兆６４４３億円に上り、全体の２割強を占めた。渡航自粛が長期化すれば、観光業界が受ける打撃は大きい。

　日中関係の悪化が発端となったケースでは、１２年に沖縄県・尖閣諸島の国有化に対して大規模な反日デモが起こり、中国からの団体客のキャンセルが相次いだこともあった。

　金子国土交通相は１８日の閣議後記者会見で「中国からの訪日客は圧倒的に多いが、他の国も増えている。訪日客の需要を喚起するような政策を進めながら状況を注視したい」と述べた。