日本生命の米国法人、米オープンＡＩを提訴…「チャットＧＰＴ」が弁護士資格を持たずに法的助言か

　【ニューヨーク＝木瀬武】日本生命保険の米国法人は、対話型ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」が法的な助言などを行ったことで損害を受けたとし、サービスを提供する米オープンＡＩを相手取った訴訟を米中西部イリノイ州の連邦地方裁判所に起こした。提訴は５日付。ロイター通信によると、弁護士に認められた法律業務を対話型ＡＩサービスが実施することを争点とした初めての訴訟になるとみられる。

　日生側はオープンＡＩに対し、チャットＧＰＴによる法律業務の停止と、１０３０万ドル（約１６億円）の賠償の支払いを求めている。

　訴状によると、日生側は、弁護士資格を持たないチャットＧＰＴが、日生側と以前、和解した保険金の元受給者に対して法的な助言などを行ったと主張。違法な助言により、元受給者が以前の和解を強制的なものと認識して新たな訴訟を起こしたことで、訴訟費用の負担などの損害が生じたとしている。

　元受給者が裁判所に提出した資料に架空の判例を引用する誤りがあったことについては、ＡＩが事実と異なる文章などを生成する「ハルシネーション（幻覚）」の影響を受けたと主張した。

　イリノイ州では、法律業務に従事するには州最高裁から付与される弁護士資格などが必要で、ＡＩに弁護士資格を付与することを認めていない。日生側は、無資格での弁護士業務は法廷侮辱罪に該当するなどと主張している。

　オープンＡＩは２０２５年１０月、チャットＧＰＴが個別具体の法的な助言や裁判資料の作成ができないように設計変更を実施している。