三井不動産が「くまもとサイエンスパーク」事業参画…台湾の産学官連携モデルに整備方針

　三井不動産は２７日、熊本県北部などに半導体産業を集積させる「くまもとサイエンスパーク」事業に参画すると発表した。約３１ヘクタールのエリアで工場や研究施設、オフィスなどの整備・開発を担い、２０３０年までの完成を目指す。パーク近隣には台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が先端工場を構えており、「新生シリコンアイランド九州」の実現を支援する。（石川泰平、鈴木瑠偉、姫野陽平）

　同日、三井不と熊本県、同県合志市が同パーク開発に関する協定を結んだ。５月に着工し、２期にわたる開発や営業は第１期で数十社の誘致を目指す。同パークの予定地近隣にはＴＳＭＣが半導体工場、ソニーグループが画像センサー工場を設けている。木村敬知事は２７日の式典で「未来の産業を生み出すベースとなる産学官連携の場を熊本から切り開きたい」と述べた。

　先端半導体生産の９割が集中する台湾では、北部の新竹サイエンスパークにＴＳＭＣ本社をはじめ、半導体大手各社が集積している。大学との共同研究や人材育成が活発に行われ、三井不は、新竹での産学官連携をモデルに整備を進める方針という。

　三井不は、街づくりを通じて産業の成長を促す「産業デベロッパー」事業を強化している。２７日には、ラピダスによる先端半導体の工場整備が進む北海道に今夏、半導体産業向けのビジネス拠点を新設すると発表。新千歳空港に関連企業などの入居を想定したシェアオフィスを作る。すでに東京・日本橋に同様のオフィスがあり、熊本県内での整備も検討する。

　植田俊社長は、本紙などの取材に「産業の成長に貢献する街づくりで、共に成長を図りたい。ハードだけではなく、有機的なコミュニティーをどうやって作るかが重要だ」と述べた。