発表！２０２５年読者が選んだ海外１０大ニュース
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２０２５年の「海外１０大ニュース」が決まりました。
【１位】第４７代米大統領にトランプ氏が就任
米国のドナルド・トランプ氏が１月２０日、第４７代大統領に就任し、第２次トランプ政権が発足した。「米国第一」主義のスローガンの下、前例のない施策を推し進め、国内外に大きな影響を与えた。
就任初日に温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱や、国際機関・世界保健機関（ＷＨＯ）からの脱退に関する大統領令に署名し、バイデン前政権が重視した国際協調路線を次々と覆した。
外交・安全保障政策では、「力による平和」を掲げ、６月にイランの核施設を攻撃した。一方で「ピースメーカー（平和の構築者）」を自任し、パレスチナ自治区ガザやロシアが侵略するウクライナなどの和平協議を仲介した。８月には米アラスカ州でロシアのプーチン大統領と対面で会談した。
内政では、不法移民対策を最重要課題として位置付けた。取り締まりを強化し、治安維持を名目に民主党が強い都市に州兵を派遣した。連邦議会での党派対立は深まり、予算案を巡って共和、民主両党が譲歩せず、１０月には連邦予算の失効に伴う政府機関の一部閉鎖に突入した。閉鎖は過去最長の４３日間にわたった。
２０２６年もその言動に、世界の視線が注がれそうだ。（ワシントン 阿部真司）
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【２位】首相の「台湾」答弁反発
高市首相が１１月７日、台湾有事が集団的自衛権行使の対象となる「存立危機事態」になり得ると答弁したことに対して、中国の
日中間の航空便の減便や中国での日本人アーティストの公演中止、地方都市間交流の停滞など、影響は広範囲に及んだ。１２月６日には、沖縄本島南東の公海上空で、航空自衛隊機が中国軍の戦闘機から２度にわたってレーダー照射される事態も起きた。
台湾問題を「核心的利益の中の核心」と位置づける中国政府は、国際社会に自国の主張を浸透させる工作を強化し、日本の孤立化を狙っている。中国の国連代表部は、答弁撤回を求める書簡を２度、事務総長に送り、「国際社会は日本が戦後の国際秩序を覆そうという野心を抱いていることに高い警戒を示すべきだ」などと主張した。中国とのディール（取引）成立を最優先事項とするトランプ米大統領は、台湾を巡る議論には沈黙を保っている。対立の長期化は避けられない状況だ。（北京 吉永亜希子）
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【３位】「相互関税」発動
製造業の国内回帰や貿易赤字の解消を目指すトランプ米政権は４月５日、「相互関税」の第１弾として、ほぼ全ての国・地域に一律１０％の基本関税を発動した。９日に上乗せ分を発動した直後に停止し、各国・地域と個別に貿易交渉に入った。
新たな相互関税の税率は８月に適用され、約７０か国・地域からの輸入品に１０～５０％の関税をかけた。日本や欧州連合（ＥＵ）、韓国などは１５％で、ブラジルとインドは５０％となった。
第２次政権下での中国に対する関税は５月に１４５％から３０％に下がり、１０月３０日の米中首脳会談での合意で２０％となった。
分野別に関税が課されている自動車や鉄鋼・アルミニウム製品、銅、木材などは相互関税の対象には含まれず、発動が見込まれる医薬品、半導体も同様の扱いになる。合成麻薬フェンタニルなどの米国流入を理由に関税が課されているカナダとメキシコも対象外だ。
米エール大予算研究所の１１月の推計によると、第２次政権が発足するまで米国の平均関税率は２・４％だったが、一時は２８％にまで上昇。その後、適用除外の実施などで現在は１４・４％となっている。（ワシントン 田中宏幸）
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【４位】ロス山火事２４日続く
米カリフォルニア州ロサンゼルスとその近郊で１月７日、複数の山火事が発生した。このうち、ロサンゼルス西部パシフィック・パリセーズと東郊アルタデナの火災で計３１人が死亡した。２４日間続いた二つの火災の焼失面積は１５０平方キロ・メートル以上に及び、計１万６０００棟以上が全焼した。
被害拡大を受け、米アカデミー賞の候補作品発表や米プロバスケットボール協会（ＮＢＡ）の試合が延期となるなど、影響が広がった。高級住宅街などが燃え、経済損失は世界の山火事で史上最悪となる計６５０億ドル（約１０兆円）に上ると推計され、保険料の高騰も問題となった。
米連邦検察は１０月、火災発生の６日前にパリセーズの丘に放火した疑いで、２９歳の男を逮捕した。消防隊員がすぐに消し止めたが、連邦検察は地中でくすぶっていた火が１月７日の強風で再燃し、燃え広がったとみている。男は無罪を主張している。
アルタデナの火災を巡っては、米司法省が送電網の不備が原因だとして、地元電力会社に損害賠償を求めて提訴した。（ロサンゼルス 後藤香代）
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【5位】ルーブル盗難被害 ８８００万ユーロ
パリのルーブル美術館で１０月１９日、高所作業用のクレーン車で乗り付けた２人組が、バルコニーから窓ガラスを割って館内に侵入した。２人組はフランス王室ゆかりの宝飾品の展示室に入り、展示ケースから宝飾品９点を奪うと、外で待機していた仲間２人と共にバイクに乗って逃走した。開館直後の美術館に侵入するという大胆な手口で、犯行時間は約７分だった。
検察当局は１１月２８日までに実行犯４人を拘束し、起訴した。いずれも３０代の男で、展示ケースやバイクに残されたＤＮＡなどから身元が特定された。うち１人は、パリ近郊のシャルル・ドゴール空港からアルジェリアに出国しようとしているところを拘束された。
盗難品については、事件直後に王冠１点が美術館近くで回収されたが、残る８点は見つかっていない。歴史的な価値が高い品ばかりで、ナポレオン３世の妻、ウジェニー皇后のティアラやブローチなどが含まれる。被害総額は８８００万ユーロ（約１６０億円）に上る。
事件を巡っては、美術館の警備体制の不備も指摘された。監視カメラの死角が多数存在しており、侵入口となったバルコニーの様子も捉えられていなかった。
（パリ 上地洋実）
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【6位】ミャンマーＭ７.７ ３７００人死亡
ミャンマーで３月２８日、中部マンダレー近郊を震源とするマグニチュード（Ｍ）７・７の地震が発生し、日本人を含む３７００人以上が死亡、５１００人以上が負傷した。
ミャンマーでは国軍と民主派などとの戦闘が続いており、国軍は被災地のうち軍の支配が及ばない地域への救援活動や支援物資の搬入を制限した。４月２日に地震対応を理由に一時停戦を発表したが、停戦期間中も空爆が続いた。
住民らは炎天下の屋外で避難生活を余儀なくされた。国連は復興まで数年かかるとの見通しを示している。
隣国タイでも強い揺れがあり、バンコクでは建設中の高層ビルが崩壊して６０人以上が死亡した。
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【7位】ゼレンスキー氏を罵倒 露侵略３年
ロシアによるウクライナ侵略は２月２４日で３年となった。政権に返り咲いた米国のトランプ大統領が仲介に意欲を示したが、和平が実現するかどうかは見通しが立っていない。激しい戦闘が続いている。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２月２８日、ホワイトハウスでトランプ氏と会談したがカメラの前で罵倒され、会談は決裂した。ロシアに融和的なトランプ氏による仲介の行方をうかがわせた。
ロシアとウクライナは５～７月にトルコで直接協議を３回行ったが、停戦には至らなかった。プーチン露大統領は８月、米アラスカ州で会談したトランプ氏に東部ドンバス地方からのウクライナ軍の撤退と全域の割譲を求め、現在の前線での停戦を提案した。こうした露側の要求を含む２８項目の和平案をたたき台に協議が続いている。
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【８位】新教皇レオ１４世 初の米国出身
約１４億人の信徒を擁するカトリック教会の最高指導者、ローマ教皇フランシスコが４月２１日、療養の末に脳卒中などにより８８歳で死去した。５月７日に始まった教皇選出会議（コンクラーベ）は８日、４回目の投票で米シカゴ出身のロバート・フランシス・プレボスト枢機卿を第２６７代教皇に選出した。新教皇は「レオ１４世」名乗り、米国出身の教皇が初めて誕生した。
南米ペルーで宣教活動に長年取り組み、２０２３年以降は、バチカン（ローマ教皇庁）の司教省長官を務めた。貧困や移民問題などに熱心な姿勢は、改革派のフランシスコに近い一方、教義を重視する保守的な面もあり、教会内の分断を回避するバランス重視の人選となった。
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【9位】韓国の尹大統領逮捕 現職初
韓国の
尹氏は戒厳令を宣布した際の緊急談話で、当時の野党が政府高官の
韓国・聯合ニュースなどは、公判が来年１月にも結審し、２月に判決が言い渡されるとの見通しを伝えている。
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【１０位】旧統一教会の韓総裁 逮捕
韓国の
１２月１日にソウル中央地裁で開かれた初公判では、韓氏の弁護側は「精神的指導者であり、政治行為に関与することはない」と起訴事実を否認。検察側は「違法資金と私的な縁故を利用して国政運営を図った重大犯罪だ」と主張した。
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【番外】香港高層火災 １６０人死亡
香港北部で１１月２６日、火災が発生し、３２階建てマンション７棟が燃えた。香港当局は少なくとも１６０人の死亡を確認。１９９７年の香港返還以降、最悪の人的被害を出す火災となった。
マンションは大規模修繕工事中だった。建物を囲っていた防護ネットが防火基準を満たさない安価な製品だったことや、窓枠に設置された可燃性の高い発泡スチロールが被害拡大を招いたとみられている。
出火原因は捜査中だが、香港紙によると、日頃から作業員が喫煙していたという住民の証言が相次いだ。防護ネットに関しても、施工業者が当局の検査対象となりやすい場所にだけ、基準を満たす製品を使用していたことが判明。発生時、全ての棟で火災報知機が鳴らなかったことも分かっており、ずさんな安全管理が招いた「人災」との非難が高まった。
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１～３０位ニュース一覧
１位 第４７代米大統領にトランプ氏が就任 １３，６８８（８６．８％）
２位 中国、高市首相答弁に反発 渡航自粛呼びかけ １０，３９１（６５．９％）
３位 米が相互関税発表 日本２４％ 中国３４％ １０，３１２（６５．４％）
４位 ロサンゼルスで山火事 ８，３４２（５２．９％）
５位 ルーブル美術館で盗難 被害約８８００万ユーロ ８，１１３（５１．４％）
６位 ミャンマーでＭ７．７の地震。３７００人以上死亡 ７，７８８（４９．４％）
７位 ウクライナ侵略３年、トランプ氏はゼレンスキー大統領を罵倒 ６，７４５（４２．８％）
８位 初の米国出身 新教皇レオ１４世 ６，１９６（３９．３％）
９位 韓国の尹大統領逮捕 現職で初 ６，１９５（３９．３％）
１０位 旧統一教会総裁を逮捕 ５，１９７（３３．０％）
１１位 トランプ氏と習近平国家主席が６年ぶりに対面会談 ４，６１８（２９．３％）
１２位 米イスラエル、イラン核施設をそれぞれ空爆 ４，５８８（２９．１％）
１３位 大相撲のロンドン公演 ３４年ぶり ４，２４５（２６．９％）
１４位 ガザ和平計画「第１段階」合意 ４，０１６（２５．５％）
１５位 中露朝首脳が北京で軍事パレードを参観 ３，５６７（２２．６％）
１６位 韓国大統領選で李在明氏勝利 ３，４１４（２１．７％）
１７位 インド旅客機墜落 死者２００人超 ３，２８６（２０．８％）
１８位 米がハーバード大の留学生受け入れ停止発表 ３，２４２（２０．６％）
１９位 米露首脳、アラスカで対面会談 停戦合意至らず ３，０２０（１９．２％）
２０位 英仏カナダがパレスチナを国家承認 ２，７１４（１７．２％）
２１位 米テキサス州で大規模洪水、１３０人以上が死亡 ２，４６６（１５．６％）
２２位 中国がレアアースの輸出規制強化を表明 ２，３５９（１５．０％）
２３位 ノーベル平和賞にベネズエラの野党指導者 ２，３４１（１４．８％）
２４位 イスラエルがカタール空爆 ２，２７６（１４．４％）
２５位 トランプ氏に近い保守系団体代表が銃撃死 ２，２１６（１４．１％）
２６位 中国がスパイ罪で邦人に実刑判決 ２，１４１（１３．６％）
２７位 ＩＯＣ会長にコベントリー氏 初の女性、アフリカ出身 ２，０４９（１３．０％）
２８位 セブ島で地震 ７０人以上が死亡 ２，０２８（１２．９％）
２９位 カナダでＧ７サミット 首脳宣言は見送り １，７０９（１０．８％）
３０位 インドとパキスタンが軍事衝突 １，６４０（１０．４％）
（数字は得票数。カッコ内は有効投票に占める割合。文中と写真の日付は現地時間、肩書は当時）
過去５年トップ３
■２０２４年
〈１〉米大統領選、トランプ氏が勝利
〈２〉トランプ氏狙った暗殺未遂事件
〈３〉大谷翔平の通訳を球団が解雇
■２０２３年
〈１〉ハマスがイスラエルに大規模攻撃、イスラエルが報復
〈２〉トルコ・シリア大地震５万人超死亡
〈３〉ハワイ・マウイ島で大規模山火事
■２０２２年
〈１〉ロシア、ウクライナ侵略開始
〈２〉エリザベス英女王死去
〈３〉ソウル・梨泰院で雑踏事故
■２０２１年
〈１〉ジョー・バイデン氏が米大統領に就任
〈２〉新変異株「オミクロン株」、世界で感染拡大
〈３〉新型コロナの世界感染者が２億人超に
■２０２０年
〈１〉米大統領選、バイデン氏が当選確実
〈２〉ＷＨＯ、新型コロナウイルスのパンデミック表明
〈３〉米国で警官に拘束された黒人男性が死亡、抗議デモ世界に
全的中なし
２０２５年の「海外１０大ニュース」には１１月２６日～１２月１１日の募集期間に１万６７５０通の投票があり、うち有効は１万５７６９通でした（読売新聞オンラインの「よみぽランド」からは１万９７９通）。全４７項目のうち、上位１０項目を順位に関係なくすべて的中させた人はいませんでした。９項目および８項目的中者の中から抽選で１００人に図書カードを贈ります。
■有効投票の的中状況
有効投票の年代別構成比をみると、７０歳以上が３０％で最も多く、６０歳代の２５％、１９歳以下の１８％、５０歳代の１６％などが続いた。
読売新聞社が小中高校の教職員向けに新聞記事を使った教材を配信する「読売ワークシート通信」の活用校を含め、全国８２の小中高校などから、「日本」は計４１８２通、「海外」は計２８０２通の投票があった。読売中高生新聞１２月２６日号に１０代が選んだ１０大ニュースの結果を掲載予定。
